ミサイル「防衛」実験、失敗! ★ミサイル防衛構想より非核三原則実行を!★

防衛施設庁ミサイル防衛構想の下、米国軍産複合体と協力してミサイル防衛実験をしたが、失敗している。No.31 Japan Defense Focus | SPECIAL FEATURE

下記毎日新聞記事参考されたい。

 

韓国ではTHAAD=サードミサイル防衛構想に反対する民衆の声が根強い。

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日本人も韓国民衆とともに反核の声を!

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日本民衆は、ミサイル防衛網構想より東アジア非核地帯構想を創り上げ、韓国民衆、北朝鮮民衆と中国民衆とともに平和構想を創り実現しよう。

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No to U.S. Missile Defense in Korea – Task Force to Stop THAAD In Korea and Militarism in Asia and the Pacific

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毎日新聞6/23

 防衛装備庁は22日、日米両政府がミサイル防衛(MD)の一環として共同開発している海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)で標的を迎撃する2回目の試験を行ったと発表した。成否には触れていないが、防衛省関係者によると、標的を撃ち落とせなかったという。日米はデータを詳しく解析し、今後も開発を進める方針。

 同庁によると、試験は同日、米・ハワイ沖で実施。上空を移動するミサイルに見立てた標的を、米軍のイージス艦から発射したSM3ブロック2Aで迎撃するという内容だった。

 同庁は、2月に行った初の迎撃試験の結果について「一連の動作や迎撃が正常に行われた」と発表している。

mainichi.jp

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岩国基地(山口県)が極東最大級の空軍基地になる!【東京新聞6/23】

 米軍の空母艦載機の移転

厚木基地(神奈川県)から岩国基地山口県)へ移転】

   山口県岩国市の福田良彦市長は市議会で、移駐を受け入れると表明

(6/23)

    福田市長は、容認の条件として米軍再編交付金の拡充を要求していた。

    国との協議で成果が得られたと述べた。【オー金だね】
 移駐計画は日米両政府が2006年に合意した在日米軍再編の一環で

   FA18戦闘攻撃機など計61機を来年5月にかけて段階的に移す計画。

   岩国基地の所属機は約120機に倍増し、嘉手納基地(沖縄県)と並ぶ極東最大級の航空基地になる。

www.tokyo-np.co.jp

 

pikoameds.hatenablog.com

空母艦載機移駐に関する住民説明会 資料  平成29年  岩国市 .pdf

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F35戦闘機を一般公開 岩国基地の日米親善デー - 読んで見フォト - 産経フォトより

#小林麻央死亡のニュースの方が重要だという日本🇯🇵。6/23

#小林麻央さん死去の為アメブロが落ちてるそうだ。

#今後もずっとそのような状況を見せられる。→2020「日本らしさ」海老蔵→五輪。

#こんな日、6/23

#読んで頂いた方からのコメント

「沖縄慰霊の日に、岩国基地(山口県)が極東最大級の空軍基地になるのですね。」

#市長答え「そうです‼︎。何か問題でもありますか?今度の予算で国から出るお金が増えるんだ!文句あるか?」

 

離島防衛とは何か。【長崎県五島市の場合】

離島防衛とは何か。
そもそも「離」島という言い草、特に「中央」の奴らが云うのがオレは気に入らない。
「裏」日本という言葉は(一応)使われなくなってきているが、「裏日本」という用語と同じ発想だ。つまり支配=被支配関係を示す発想だ。
オレはこれが気にくわん。

⑵離島防衛とは「何を」「何から」《防衛》するのか?

今日の記事は考えさせられるものがある。消える前に転載しておきます。コメントは機会があったら、また。

 

 自衛隊へ熱視線 誘致活発化 長崎県内自治体 人口増、地域振興に期待 専門家は「依存」に警鐘 (長崎新聞2017/06/18)

自衛隊へ熱視線 誘致活発化 長崎県内自治体 人口増、地域振興に期待 専門家は「依存」に警鐘 (長崎新聞) - Yahoo!ニュース

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長崎県内の自治体で自衛隊部隊の体制強化や増員を求める動きが活発化している。政府が九州・沖縄の離島の防衛態勢を強化する「南西シフト」を進める中、人口減に苦しむ離島自治体を4月施行の国境離島新法が後押しした格好。地域活性化への期待の一方で、専門家は「自立的なまちづくりが不可欠」と過度な依存にならないよう注意を促す。

 「誘致できれば隊員の家族を含め人口が増える。ぜひお願いしたい」-。今年2月、五島市内。野口市太郎市長は参院外交防衛委員会の委員らに島の防衛機能強化を求める陳情書を提出した。

 市は10年以上前から陸上自衛隊駐屯地の配置を要望。背景には深刻な人口減少がある。市の人口は約3万6千人でピーク時の3分の1に減少。40年後には1万人台前半に落ち込むとの試算もある。

 こうした中、中国の海洋進出など日本の安全保障と密接に絡む国境離島の重要性が再認識されている。4月に施行された国境離島新法に基づく国の基本方針には「有人国境離島」に自衛隊など行政機関の設置に努める方針を明記した。

 壱岐市は新法成立後の昨年6月、市議会で陸自誘致の意見書を可決。対馬市も施設拡充・増員を求めている。県は2018年度政府施策に関する提案・要望で離島の自衛隊増強を求める要望を初めて盛り込んだ。

     ◆

 五島市の関係者が熱い視線を注ぐのが、離島防衛・奪還を担うため来春新編される陸自水陸機動団だ。将来的に3千人規模となる見通しで、まだ決まっていない部隊の配置に期待する。

 団本部が置かれる陸自相浦駐屯地がある佐世保市。千人規模だった市内の陸自隊員は新編時に倍増し、崎辺地区には新たに分屯地が整備される。佐世保商工会議所は3月、民間シンクタンクに依頼し、経済波及効果を試算。建設工事関連では161億3千万円とはじき出した。隊員約2千人で、うち4割が家族同居と仮定した場合の消費額は年間43億3千万円、間接的な効果を含めると63億5千万円と見積もる。

 一方、着工に先立ち4月に崎辺地区であった住民説明会では、交通量の増大や「生活環境が低下するという心理的負担が生じる」といった懸念も上がった。

     ◆

 流通経済大植村秀樹教授(安全保障論)は「北海道では冷戦終結後、陸自の規模が縮小された。小さな町ほど影響は大きい。変動要因を前提に経済や財政の在り方を考えるべきだ」と指摘。県立大の石田聖講師(公共政策学)は「行政は情報を市民と共有し、自衛隊が町に与える影響を一緒に考えることが必要だ」と話す。

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pikoameds.hatenablog.com

 

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五島市公式サイトまるごとう|市政

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防衛省来年度概算要求資料から

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2017/gaisan.pdf

防衛省・自衛隊情報収集監視宣言【あおがえる宣言】

   わたくしは以下の宣言をいたします。

防衛省自衛隊情報収集監視(アクセス)宣言

    そもそもわたくしが防衛省のサイトにアクセスする理由は、主権者(憲法第1条)として行動する権利、表現の自由憲法21条1項)を行使し、個人の尊厳(憲法13条)維持の行動するためのである。また憲法9条の規定との関係で防衛省設置法・自衛隊法の規定がどう運用されているか監視監督するためである。人民の主権行使の一環である。

    自衛隊防衛省違憲と解しても、あるいは有権解釈に従い「自衛隊を合憲」と解しても、自衛隊の活動を監視監督することは上記の、国民の正当な権利の正当な行使である。
    一国民として具体的に日本の軍事戦略・軍事行動を分析し防衛省・政府の「防衛」=軍事政策にたいして監視・批判・提言・中止勧告・行動要求などの行動をすることはひとりの国民の権利・自由として当然の行為である。

    本日、わたくしはあらためてこのように、私の権利(行使)宣言をしておく。
                                                                                                                                        2017年6月20日

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    国家機関は一般的に、自ら収集・保有情報は出さず、できる限り秘匿したいという傾向にあると云える。彼らは「行政の円滑な運営」を図るため、「不要で国民を混乱させるおそれのある」情報は知らせたくないと考えるのであろう。
    また軍事行動・外交においては「相手国」があり、「現実敵」「仮想敵」「友好国」「同盟国」などの区別に応じ情報コントロールをしたいという欲望が政府・軍事当局には当然強い。「同盟国」にも「すべての」「情報」は提供しない、と考えるのが常識的だし、どう情報管理・コントロールするかが支配権を争う権力のやり口の常道であろう。

    況や彼らからすれば「何をしでかすかわからない国民」に情報を提供したくないと考える。
他方国民コントロールの観点から、彼らが考える「必要な情報」は「適時適切に」提供する必要がある。

    このような情報コントロールしようという勢力に対抗して、わたくしは真相に近づき国家権力=国家・社会の支配層の狙い行動を見破りその行動を監視批判することが必要だと考えている。こう考え行動し40年以上が経つ。それでも今更ながら敢えて、上記権利行使宣言をするのは、組織犯罪防止法が成立した今日、特に重要なので、私は上記宣言をしておく。この宣言は謂わば憲法原理主義者の「あおがえる宣言」である。

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    この様な憲法原理に基づく宣言に対して防衛省はどう対応しているのか。

    国民主権憲法1条・前文)の原理から、政府・防衛省には「広報」する義務がある。
    それ故、自衛隊防衛省防衛省のHPで、防衛省が所管する、「公式の」軍事情報を発信している。
    また自衛隊は陸海空の各自衛隊・各基地・駐屯地レベルでも各基地・駐屯地ごとに、HPで「広報活動」を行っている。
    陸上自衛隊航空自衛隊海上自衛隊の各基地・駐屯地ごとに、各「任務」・管轄・装備の特徴に応じ、また、地域の特性、住民の動向に応じて、様々な「キャンペーン」「PR」を行っている。
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    そこで、防衛省のサイトにアクセスすると、そのサイトの「ホーム」最下部近くに、『プライバシーポリシー』のタグがある。


    そのタグから『プライバシーポリシー』を開くと以下の記述がある。

「2 収集する情報の範囲
1. 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は利用していません。
2. ~4(略)」
「3 利用目的
「2.(1)で収集した情報について当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。」

 

    これらから、「防衛省のプライバシーポリシー」に関し、以下のことが理解できる。

防衛省のサイトにアクセスすると、防衛省は、アクセスした者の「インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧≪等≫の情報を自動的に収集」する。
❷収集した(個人)情報は、防衛省が、「(その)提供するサービスを円滑に運営する」目的のため、「参考として利用」する。

    防衛省のサイトを見に行って検索し情報収集すれば、情報収集した者が、どのページを見て、どこでスクリーンショットを撮り、さらにその情報をどう利用するか、全部把握する、と防衛省は云っている。

    なるほど以上は一般的な商用HPなどと同様な書き方がされている。民間でもIPアドレスなどから、利用者がどの様な情報にアクセスしたか、何を考えているか分析すると思われる。しかし国家機関は自ら刑罰権の発動ができる。

    彼らは、こちらが一国の軍事戦略・軍事行動を分析しようというのだから、分析されたくない。自分たちが出したい「情報」=広報だけしたいだろうから、軍事情報の提供予防(「秘密」保持)に躍起になる。そして自衛隊法などで既に流出防止措置を講じ、刑事罰の対象にしている。そして警察・自衛隊内部の捜査機関・公安調査庁などの捜査機関が「犯罪があると思料」(刑訴法)すれば、恣意的に捜査対象とすることが十分できる。しかも捜査密行の原則のもと、被疑者のプライバシー保護、国家の安全などの名目で、誰を捜査・監視対象にしたか、何を「捜査」したか、「被疑者」には知らせない。これは刑事訴訟の原則から認められていることである。

    彼らの利用の仕方如何により、合法的かつ公然と「犯罪の嫌疑」(刑事訴訟法)あるものとして、捜査の端緒にされる。

    しかし私は監視行動をさらさらやめる気持ちはない。
蓋し先に記した憲法原理から当然の権利行使だからである。すなわち主権者の権利(憲法第1条)、表現の自由憲法21条1項)を行使し、個人の尊厳(憲法13条)維持の行動するためのものである。また憲法9条は防衛省設置法・自衛隊法の規定との関連でどう運用されているか監視監督するためである。わたくしの監視行動は人民の主権行使の一環である。宣言する。

    これが私の人類に対する任務であり誠意であり、私の矜持だ。そして旧軍を経、陸上自衛隊一佐で陸上自衛隊を定年退職したわたくしの父がわたくしに残してくれた意思だとわたくしは考えている。私の行動は、彼らとのたたかいである。人類のたたかいの一環であり使命である。

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 かえる、再出動する。まあ、気負ってはいない。大丈夫🙆(╹◡╹)♡

防衛大臣記者会見 カテゴリーの記事一覧 - かえる日記

米海軍・イージス艦戦闘準備態勢中【抑止力なるバカ行動中】、事故起こす

www.theguardian.com

 

この中に動画がある。昨日日本の報道が出る前からガーディアン、BBCは報じている。

かえる、「事故」直後から注視中である。

共謀罪第1号被疑者=被告人=共謀罪違憲主張当事者になる!

 【国会前、無許可で長期座り込み】…こんな共謀行為をしよう‼︎

●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律

これが今回の改正法だね。

そこで提案。

組織犯罪処罰法に規定された実行行為に該当する行為をしましょう!二人以上必要。【国会前で、無許可の長期座る込み】…ネット上で相談…準備行為……あゝ、オレ、犯罪者だね。扇動行為だ!共謀行為だ。

この社会をマトモにするため、民主的・平和的討議の場として国会前で、無許可座り込み討議をしよう!

これは主権者(憲法1条)としての行為、表現行為(憲法21条1項)だけど、上の《犯罪行為》に該当する。

 

さて、もう既にオレ監視対象者だから、捜査当局はオレ、わかるよね〜。

はてな」に問い合わせて、使ってるpcタブレットの捜索差押え令状をとるのかな。

裁判所はどうするの?裁判所は令状出すんかな。令状なしでやるんかね〜。

オレのこういう行為が構成要件に該当するとしても正当行為(刑法35条)に該当するから、無罪だね笑。

身を捨てて浮かぶ瀬あり狂暴に

という程の身でなし。マア、英雄主義はゼンゼン無いけど、チョイとイケるよ笑笑

 

そして誰もこのblogには寄りつかない(*'▽'*)

誰が既読マークするかね〜。謀議参加したくないもん(╹◡╹)♡/

 

hiroponkun.hatenablog.com

以下、転載です。(太字・イタリック・下線は引用者)

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 共謀提案

共謀案が議会を通過しました。しかし、私たち主権者は承認していません。本当の決定権は私たちにあるのです。この逆立ちした状態は、民主主義と平和(どちらも表面的・形式的・欺瞞的ですが、建前にしろ、それが重要視されることは大切)にとって非常事態です。そのうえ、安倍政権は幼児性丸出しの行政権力私物化を行い、この国にとって有害です。彼を排除し、この社会を正常な状態に戻す「共謀」をやりましょう。

前に安倍の「戦争法案」に対して「市民の非常事態宣言」提案したことがありますが、今回は、非常事態に対応し、本当の民主主義と平和な社会を築く一歩として、数十万人の主権者大衆による国会前長期的座り込み運動を提案したい。幸い初夏で、座り込みにはよい季節です。長期的座り込みですが、参加者は半時間でも一週間でも結構ですし、通いでもいいです。座り込み中のために必要なことは参加者で議論して決め、手分けして実行しましょう。運動に関しては、冒頭に述べたテーマに合うかぎり、具体的スローガンは各自各団体自由に掲げ、示威行為も自由です

野党の心ある議員には、街頭へ出て主権者民衆に語りかけ、話を聞き、行動を共にすることを訴えます。あなたたちが話し合うべき相手は主権者人々ですし、主権者の支えがあってこそあなた方が活動できるのです。主権者と多くの議員が共謀すれば、警察権力も無茶な弾圧はできないでしょう。

しかし、必ず弾圧はあるので、その備えとして逮捕要員は、私のような年金生活の高齢者や、組織救援がある者にしましょう。逮捕されても生活上大きな支障が出ない人が逮捕要員の役を担いましょう。できれば拘置所に収容できないほどいっぱい逮捕されましょう。

この提案と同じ思いの人々は多くいると思います。その人々はそれぞれの地や職場や学校やグループで声を上げてください。私も参加しているグループで声を上げます。「私たちが主権者だ」という声を全国的に掘り起こし、主権者による直接行動でこの逆立ちした政治構造を正常にする必要性の認識を高めましょう。統一指導部なんか必要ないし、そんなものは権力に弾圧の便宜を与えるようなものです。みんなの声が多くなれば、そのネットワークから自然とそれに似たものが生まれるでしょう。3人寄れば文殊の知恵といいますが、民衆の集団的知恵は創造的で、政治家エリートより優れています。

国家や社会の未来を決めるのは政治エリートでないし、まして安倍なんかではありません。私たち主権者です。いったい、今の政治家はそのことを忘れています! 主権者を舐めるな、と主権者の声を轟かせようではありませんか。日本の歴史に主権者民衆の活動を刻み込みましょう。

"共謀罪"法、成立。(+)

    昨日共謀罪を含む組織犯罪処罰法・改「正」が国会で成立した。

    これで日本の暴力装置が一段と強化された。

    昨年の軍事行動基準法(戦争法/政府自民党などが云う「安全保障法制」)によって対外的には自衛隊保有する軍事力行使の体制が法的にも一段完備され、国内的にも治安維持の名目での日本の人民に対する暴力装置の合法化が一段と深化した。

    あと彼らの課題で残るは【改憲】だ。実際には憲法体制は最早消えているに近いが、(もともと存在したか疑問も大きいが)、現行憲法の下でも彼らの暴力装置行使による人民への抑圧は強化される。

    しかし憲法は暴力の装置に対抗する人権・個人・民族人民の具体的な砦だ。だから、これを維持したい、とわたくしは考える。

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手ぬぐい差し上げます | マガジン9


    「そのような暴力装置」は何故強化深化させられているのか、と問われるだろう。
独占資本の搾取の強化深化(超過利潤の増加)を目的にしている、と私は答える。

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報ステ】徹底抗戦で徹夜国会…“共謀罪”法が成立
テレビ朝日系(ANN) 6/15(木) 23:30配信
 「テロ等準備罪」、いわゆる“共謀罪”を新設する法律が参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。“共謀罪”法をめぐっては、与党側が14日、参議院の法務委員会での採決を省略して本会議で直接採決する「中間報告」の手続きに入った。これに対して野党側は参議院議運委員長の解任決議案、衆議院でも内閣不信任案を提出するなど徹底抗戦を続けて徹夜国会となり、法案の採決は一夜明けた15日朝にずれ込んだ。今回、委員会採決を省略した背景には、都議選を控え、公明党の委員長が採決で、もみくちゃにされる姿をさらしたくなかったとみる向きもある。法案成立を受けて、安倍総理は「国民の生命、財産を守るために本法を適切に、そして、効果的に運用したい」と述べた。“共謀罪”法は、21日に公布され、7月11日に施行される見込みだ。

 

headlines.yahoo.co.jp

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60年安保のたたかい【国会前】同じ6月15日。

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戦前からの組合・東交の労働者はたたかった(写真は安保闘争 - Wikipedia)

労働者学生市民はたたかう。

 

安倍晋三の祖父で自民党総裁=首相の岸信介は1960年6月、日米安保条約を国会で改定させたが、7月15日、日本の人民・市民に首相の座から退陣させられた。安倍晋三は祖父戦犯・岸信介の恨みを晴らすか、国民怖し、憎し、か?共謀罪成立を同じ日に当てたかな。

岸信介 - Wikipedia

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✳︎昨日は下記記事の続きは、所用で更新できませんでした。


この続きはまたね。まあ、誰も期待してないからイイけどなぁ(笑)…

辻元清美議員本人が反省しても、僕は憲法論はやるよ。多分(^_^)/

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アオガエルひっくりかえる国会前
かえるガーガー言っても無駄だけど
きな臭いと南のかえると苦笑い(*'▽'*)
また一人読者無くす過激派か(笑)
#1531