《日韓軍事情報包括保護協定破棄》東アジアの新しい情勢と日韓人民連帯

    韓国が8月22日、日韓の「軍事情報包括保護協定」を破棄通告した。

    日韓の軍事協定を韓国・ 文政権はどうするのかと注視していた。
    まず文政権の軍事協定破棄を日本人民・ 民衆のひとりとして喜びたい。
 

   この軍事協定制定の経緯・ 役割などについてあらためて述べる必要があるかもしれないが日米軍事同盟と米韓軍事同盟の中で根幹をなすこの協定が破棄されることは、日韓、日米の軍事= 政治同盟の弱体化が始まることを意味する。韓国・ 文政権にどのような意図があるかは別として、日米韓の三国の軍事的=政治的連携は一層弱まる。
   日本軍事当局・外交当局は、 韓国が日韓貿易問題の直接の反撃としてここまでやると思っていなかったのではないか、事態を甘く見ていたのではないかと考える。
 
   現に河野外相はこう発言している。
 
  韓国の行動は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」だ。
  そして韓国が貿易問題と軍事問題をリンクして考える行動するのは誤りだと激しく非難している。

 

  またアメリカ中心の思考から抜けられない三浦瑠璃は愚かでおもしろい発言をしている。

「GSOMIA破棄はさすがにないだろうと米国メディア含め多くの人が考えていたようだが破棄になってしまった。 独自の道をいけると文政権が思う根拠は全くわからない、 西側陣営の結束の崩壊は早まるだろう。 西側の理念も徐々に後退するはずだ。 面倒な地域にとどまる気分が米国に失せると日本にも影響がある」
「21世紀は違う世紀なのだ。戦後の常識も、 20世紀の常識も通用しない」。

pikoameds.hatenablog.com

 

  そう21世紀は違う世紀なのだ。 諸君が帝国主義の世界を再構築しようとしていることがそもそも間違いの元だと指摘しておく。プロレタリア・民衆は新しい情勢の中で新しい提案と行動を提起しよう。0823/04:05  803文字

「NHKから国民を守る党」(N国党)

  「NHKから国民を守る党」(N国党)と称する国会勢力について書いておく。

    レッテル貼りを承知で一言で言うと、立花某などN国党なる集団は、ファシスト国家主義思想に基づいて行動している集団である。

     彼らは橋下徹ら維新などと継続性がある。維新や橋下さらに百田らは立花某と異なり自分たちはファシスト的、暴力的ではないと最近のtwitterなどで装っており差別化しようとしている。しかし維新、橋下徹百田尚樹は本質においてただのグロテスクなファシストだ。彼らはあからさまな差別選別と強権暴力による支配という形態を押し進める人たちだ。

   立花某らおよびその支持層は田母神や橋下や小林よしのり、維新の会などを見習い彼らと同じ思想傾向、行動様式を採用している。

   その根拠については別の機会に書くつもりだが立花某などNHKから国民を守る党なる議会内勢力・集団がファシスト国家主義者集団だという点について、現時点、明確にしておきたい。

  「マツコ」に対する「襲撃」など彼らのやることは荒っぽい。「大衆の」冷めた熱狂を導いている。

    またいわゆる「上級国民」騒動を橘玲が取り上げている。橘玲が書くこと自体向こうの思うツボだ。というより「大衆」煽り効果がある。(この言葉はいわゆるエンブレム騒動の時出てきて2chなどで取り上げられた。)(なお、最近子ども部屋おじさんという煽りが厚労省や日生保険の研究所の女の研究員、元トレード会社に所属、東京大学出身を中心に行われていることに注意。)

    日帝右派の新たな大衆扇動が始まった。

     そして興味深いのは立花らアグレッシブ・行動的な右派勢力が出てくると従来からの右派ファシトが真ん中に見えてくる。従来からの右派例えば安倍晋三小林よしのり、百田、橋下徹らは穏健で常識的に見える。彼ら支配的勢力にとってはもってこいだ。自分たちの方向に持って行ける。同時に我々はこういう右に引っ張る勢力個人を注意深く観察し我々はの勢力が分裂させらるのを防ぎながら適宜攻勢に出る必要がある。

 

     私はあらためて、ワイマール期のドイツ国会議事堂放火事件を思い出す。同時にワイマール期の国際情勢、ドイツ国内の金融資本、国債発行状況などに注目したい。現在の日本の状況と違うことは多い。だが「韓」国、というより朝鮮半島南部の支配的勢力と日本支配層の戦闘状態、米帝の中国支配層、人民との闘争、覇権の動向と重ねて合わせ歴史を検討し、民衆・プロレタリアの世界を作る観点から考えて行動しよう。

(484文字)8/14/1608。字句訂正補正加筆8/21

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 ドイツ国会議事堂放火事件 - Wikipediaより

 

 

 

 

  

《ご紹介》

vergil.hateblo.jp

上はドイツ国会というキーワードで検索した。

「読む・考える・書く」氏の最新稿。ご参考まで。1815

vergil.hateblo.jp

 


本気で中国や世界と戦争をしているトランプ

正直トランプが中国と本気で戦争をしているとは思っていなかった。
だからFOMCが終わり米国市場はまた緩やかに上昇トレンドを描くのかと思った。しかし叩いた。悪いのは全てFOMC(FRB)だということにした。経済運営が「上手く行かない」理由をFRBに擦りつけた。FRBは国内の景気が実は良いと判断している。少なくとも悪くないと判断している。彼らは賃金が上がりすぎたり労働分配率が上がり過ぎて労働側の取り分が増えるのが怖い(嫌な)だけだろう。だからFRBは基本的に更なる金融緩和策はとりたくない。しかしトランプ政権一部支配層は中国と戦争をするのにもっともっとカネを引き出したい。「経済が自分たちの思う通りに行かない」のは中国や世界のせいだという演出。そこでトランプは再度の関税攻勢を仕掛けた。
トランプや米支配層は本気で戦争をしているのだ。 宣戦布告ない戦争、戦いで、軍事力は後景に置きながらも最後には軍事的力関係を考慮に置 きながら支配被支配の関係性を見せながら闘いをしている。
支配層同士の闘い、対戦が庶民の生活にどういう影響を及ぼすのか。 米国民(庶民)の一部は喜んでいるだろう。資本、支配的勢力はどうか?愛国右翼はどうだ。 イデオロギーだけでなくカネの実弾が飛ぶ。
そしてFRBは国家独占資本主義の下で金融政策で米国景気経済を運営をしているのだが、もともとの目的は恐慌阻止や緩和、恐慌時の金融安定、物価安定とインフレ調整だ。だが今後は国際紛争に対応することも正面から要求される。 総力戦の様相になっている。 (503文字)2019/8/2金1212。(0804/1121)(8/6: 676文字加筆修正)。(690文字)

吉本興業の「経営アドバイザリー委員会座長」川上和久氏と自民党の関連

吉本興業の「経営アドバイザリー委員会座長」になった川上和久と自民党の関係について、下記拙ブログ記事を参照されたい。

上の拙記事半分辺りを読まれたい。自民党HPの引用がある。

その中で、明治学院大学法学部教授の川上和久のゼミに自民党議員が来たことが書かれている。

こういう《教授》の所には自民党議員がくるのだ。とりあえず報告します。

事の意味についてはまた説明します。

 

 

pikoameds.hatenablog.com

時計の針を前に進める

時はゆっくりとそして急速に進むだろう。

時計の針は個人が、集団が、前に進めることができる。

 

吉本興業と吉本芸人・タレントはいつも「騒動」を起こしている。以前はTVやラジオ、週刊誌を使ってそして最近ではそれらの媒体の他にネットも巻き込んで「大騒動」を作り出している。吉本やその芸人タレントに対してはそんな印象を持っている。

島田紳助暴力団との癒着、安倍晋三の出演、………。今回の宮迫博之らの暴力団の宴会へ出てカネをもらう。5,600万くらいするロレックスの時計を沢山持っているのを雑誌などで見せびらかし投機目的を示す宮迫。犯罪者と組んでカネを巻き上げる仲間。

芸人という言葉に反吐がでる。何か《芸》があるのか?出雲の阿国の伝統がある社会の《芸》か。

民衆の芸能じゃない。エライ人たちのイヌ狗。それを走狗と言う。下手な芝居を見ちまった。

そして最後には狗のご主人様が出てきて叱り飛ばした。

閣僚らの記者会見での発言。世耕弘成、IT担当大臣平井卓也片山さつき。実行部隊の官僚どもの発言。公正取引委員会検察庁法務省、犯罪被害者支援ネットワーク=警察庁法務省文部科学省経済産業省、IT担当大臣内閣府

「キレイな」会社にして「経営アドバイザリー」有識者の方がた。「身体をキレイにして」女衒に引渡し。吉本の創業者の女将を見よ吉本せいの写真。吉本興業の歴史HPなど拙記事明石家さんまもカマセたね。

これが参議院議員選挙、イラン攻撃参加「要請」の渦中で起こっていることだ。

 

でも時計の針は進む。進める。芸人は労働者でないフリーの出演者だから公正取引委員会なのさ。「自由な」契約を結べる立場にあるという近代法の原理に則り動いている。他方一攫千金のチャンスかもしれないと思い入ってくるひとひと。女衒がいる。そしてお上(権力)がすぐ介入し沖縄米軍基地の跡地「問題」、アイヌ「新法」=民族「問題」もうひとつの日本文化(アイヌ文化)、100億円以上のクールジャパン政策……そしてそれらは誰の為なのか、そういうことに気がついた人たちは多いだろう。

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出雲の阿国

時計の針は民衆が進める。

《吉本興業問題》平井卓也 IT担当大臣記者会見での発言と自身の身辺(暴力団関与問題)

平井卓也自民党議員、現IT担当大臣は1994年から「モトリス」(本社は東京都)という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任。

平井は自民党の中でネット関連、ネトサポと関連する活動をしていた。

この平井がiT大臣だそうだ。

…………………………

平井IT担当大臣に対する記者会見えの質問と回答〜7/23(内閣府特命担当大臣平井卓也)〜

(問)吉本興業なんですけれども、その所属芸人が反社会的勢力の会合に出席して、報酬を受け取っていたことが明らかになりました。
 吉本興業は官民ファンドのクールジャパン機構から100億円の出資をしてもらい、教育事業の方に参入するということだったりとか、これまでもクールジャパンの一環で海外進出ということで、官民ファンドのクールジャパン機構からも融資を受けています。
 クールジャパン機構そのものの所管は経産省かと思うんですけれども、こうした企業に税金が投入されていること自体、また、クールジャパンを発信するということにふさわしい企業なのかどうなのか、大臣のご所見をお願いいたします。

 

平井大臣(答)おっしゃるとおり、クールジャパン機構の投資案件については、経済産業省の所管で、私ではありません。
 ただ、全体のクールジャパンという戦略を担当する立場で、この本件に関してコメントすれば、吉本興業さんはクールジャパンのコンテンツの制作者としては、非常に有力な企業の一つであることは間違いありません。
 一方で、クールジャパンのコンテンツの担い手であるという立場でもあり、法令遵守の徹底とか、きっちりとした説明責任を期待せざるを得ないなと、そのように思います。

 

www.cao.go.jp

f:id:pikoameds:20190726180535j:image

dot.asahi.com

 

pikoameds.hatenablog.com

世論形成と吉本興業・芸人 ⑵

  今朝「世論形成と吉本興業・芸人」という記事を書いた。

   それに前後して新しい動きが表面に出てきた。早朝4時過ぎに吉本興業のHP を見たらその動きは既にハッキリ出ていた。

 

   数日前このブログに「吉本興業の問題」に政権が介入してくるだろうと次のように書いた。

    「  政府が介入してきた。「介入」する理由はある。 今後、警察庁暴対や公安、総務省文科省、NTT関係者、NHKなどから吉本興業 へ《経営》の「プロ」を送り込むだろう。6,000人程のイデオロギー工作班(世論工作部隊)をミスミス失うことはない。」

……………         

  やっぱり政権の動きは迅速で官邸総務省警察庁の官僚たちの仕事は早かった。

  まず全国被害者支援ネットワーク を使って白黒ハッキリさせた。このネットワークは法務省警察庁の部隊だ。彼らは宮迫博之らは悪いと切り捨てた。暴力団と繋がりを持つ芸人を切った。

  次にパワハラ的な恫喝で運営されている150億円企業の吉本興業の内部粛清に入った。それが経営アドバイザリー委員会の役割だ。

  吉本興業の中に早速「アドバイザリーグループ」を作らせて今朝公表させた。加藤浩次もその流れの中にいて動かされていた。日本テレビの番組を使って世論形成の一端をかつがされた。

吉本興業の会長社長や島田紳助松本人志らは少し外され、「有識者東京大学卒業のメディア論政治学者・川上和久元明治学院大学法学部長が委員長として整理することになった。委員長でない、川上和久氏は「座長」だそうだ。お笑いの企業だけのことはある(笑)。

川上和久 - Wikipedia

 

 

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削除されるだろうから、下記に転記しておく。

見出しに意味がない。内容を検討すると政権がどう入ってきたかわかるだろう。

宮迫と亮の寄付、断られていた…「全国被害者支援ネットワーク」が辞退

7/26(金) 5:05配信

スポーツ報知

 反社会的勢力の会合に「闇営業」で出席し、報酬を受け取っていた雨上がり決死隊宮迫博之(49)、ロンドンブーツ1号2号田村亮(47)が被害者支援のために行った寄付について、寄付先の公益社団法人全国被害者支援ネットワーク」が寄付金の受領を辞退していたことが25日、分かった。寄付金が団体の理念にそぐわなかったためで、今後、返金される。

【写真】宮迫と不倫騒動・小山ひかるがセクシーへそ出しショット!

 宮迫と田村亮の寄付金が受領を断られていた。吉本興業は、反社会的勢力の集まりに出席した闇営業のギャラについて、13日にホームページ(HP)で公表。宮迫が100万円、亮が50万円の報酬を得ていたことを明らかにした。その際、2人が自ら寄付先を選定し、ギャラとして受け取った金銭と同額(宮迫100万円、亮50万円)を全国被害者支援ネットワークに個人で寄付したと報告していた。

 同ネットワークの担当者は、スポーツ報知の取材に「当団体としましては寄付金を辞退しました」と認めた。その理由について「犯罪の裏側には必ず被害者がいます。被害者のことを一番に考えるのであれば、反社会勢力から得た疑念が持たれるお金を、受け取ることはできません。(このような趣旨の寄付金であれば)今後も辞退します」と説明した。

 同団体では、自分の犯した罪や過失を補うための贖(しょく)罪による寄付の受領を拒否している。2人は犯罪者ではないため、これには該当しないが、団体の理念として被害者と、その家族の感情を最優先にした措置を取った。寄付金は速やかに返金されるという。

 同団体はHPに寄付の受付窓口となる申し込みフォームを設けている。2人からは一方的に入金だけがされた形になったとみられる。担当者は吉本側が寄付を公表したことについて「こちら側に何の確認もなく(寄付を)広報し、報道されてしまった。我々は承知していませんでした。何の連絡もなく残念です」と憤りを隠せなかった。

 20日の会見後、沈黙を続ける2人。今後、改めて寄付先を探していくことになる。

 

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吉本が改革第1弾!希望する芸人らと契約書締結へ…座長「良い方向に向かうきっかけになれば」

7/26(金) 5:05配信

スポーツ報知

 タレントの闇営業問題に端を発した騒動の渦中にある吉本興業が、希望するタレントに対して書面で契約書を交わす方針であることが25日、関係者への取材で明らかになった。また同社はこの日、一連の問題に関して広く第三者からの意見を聴く「経営アドバイザリー委員会」を設置したことを発表。座長を務める川上和久・国際医療福祉大教授が同日、スポーツ報知の取材に応じ「ピンチはチャンス。吉本が良い方向に進んでいくきっかけになれば」と語った。

【写真】宮迫と不倫騒動・小山ひかるがセクシーへそ出しショット!

 吉本が改革への第一歩を踏み出した。これまで吉本の契約は原則、口頭で結ばれており、書面が存在しないことがたびたび問題視されてきた。公正取引委員会の山田昭典事務総長も24日に「契約内容が不明確なことで、優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」と指摘。また一連の問題に派生して、主に若手タレントからもギャラの安さや取り分の割合についてSNS上などで批判が相次いでいたことから、「芸人ファースト」の第1弾として契約書の問題に着手するようだ。

 また吉本はこの日、経営アドバイザリー委員会を設置したことを発表した。同社によると、委員会の構想は、吉本が反社会的勢力に対する「決意表明」を公表後の7月上旬ごろからスタート。雨上がり決死隊宮迫博之(49)とロンドンブーツ1号2号田村亮(47)の会見や同社の岡本昭彦社長(52)の会見を受けての設置というわけではない。警察関係や財界、政界、メディア、法律の専門家など7~8人で構成され、来週にも第1回の委員会が開かれる予定だ。

 座長の川上氏は、政治広報戦略の第一人者。この日、スポーツ報知の取材に応じ、委員会の方針を説明した。「反社会的勢力との関係を断つには早めの結論が求められる」と、反社根絶への方策議論が急務であるとし、同時に「ガバナンス(企業統治)や契約書について、またハラスメントの問題も、専門家の意見を取り入れながら議論していく」と述べた。透明性を保つべく、委員会の開催ごとにメディア向けのブリーフィングも開催していく。

 必要に応じてタレントや社員、上層部のヒアリングを行う可能性も。川上氏は「吉本の経営陣にとっては耳が痛くなることもあるかも」と話すが、吉本サイドは「会社全体でオープンにしていく覚悟」と厳しい意見も歓迎しているという。川上氏は「ピンチはチャンス。笑いを届けられる吉本興業のあり方を確立し、良い方向に向かうきっかけになれば」と語った。

 ◆「違反したら解除」明記できる…河西弁護士の見解

 芸能分野の法務に詳しい日本エンターテイナーライツ協会共同代表の河西邦剛弁護士は、契約書を結ぶことのメリットとして「ギャラの分配や給料日などの細かいことに加え、薬物や反社とのかかわり、倫理的な問題など『違反したら解除する』という項目を明記できる」と指摘する。吉本の契約形態は、現段階では独占禁止法違反とはいえないが、事務所側が優越的な立場を取ることを危惧した公取委の意見に従った形だ。

 今後は法務担当者ら第三者の意見を入れたうえで契約書作りがなされる。河西弁護士は「書面があったとしても、一方的な奴隷契約になってしまってはタレントが不利益をこうむるだけ。双方にとって公平な契約書を作成することが求められる」としている。