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「共謀罪」制定策動反対!

国家機能の拡大 国民敵視政策

    3月22日の新聞各社は、「組織犯罪処罰法」〈改正案〉が国会に提出され審議されるにあたり、その内容について検討し社説などで主張を述べている。
    そこで今日は新聞の代表的な論調を確認しておきます。

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    まず讀賣新聞社説から取り上げる。大要以下の通りだ。
    本法案を「テロ準備罪法案」と位置づけ「政府は堂々と意義を主張をせよ」とタイトルをつけている。
    「テロ対策の要諦は事前に犯行の芽を摘むこと」でこの法案の必要性を述べている。また2020の東京五輪を控え、国際犯罪防止条約への加入が具体化すると国際的意義を主張をしている。
    そして本法案は❶行為対象集団を限定しており❷適用範囲が恣意的でなく❸対象犯罪が限定的で277のみ(笑)だから、構成要件の明確性の原則に反しないので許容されるべきだと云っている。
    その上で本改正法が「国民の安全確保に資する法案である、と堂々と主張すべきだ」結論付けている。
    政府・自民党、とりわけ金田法務大臣に対して檄を飛ばしている。真に勇ましいことだ。

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    これに対して「東京新聞」(3月22日朝刊・社会面)は慎重な判断をしている。
    ❶法案の対象団体、合意の方法、「準備行為」などがあいまいで捜査機関の裁量で、テロと関係ない市民団体などにも適用され、日常的な行為が準備行為と認定される恐れがある

    ❷刑事法は実行行為があって初めて処罰されるという近代憲法、刑法の鉄則からはずれ、刑法体系が大きく変わると危惧を示している。

     つまり「東京新聞」は「讀賣新聞」が述べているような、本改正法案の許容性がない、もっと云えばこの改正法案は日本国憲法31条や13条を超えており、違憲の疑いが強いということを述べている。

 

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    私は、この改正法は恣意的な内容で、許容性がないと考える。一昨日も述べたがそもそもこの改正案の条文自体ナカナカ法務省のサイトを見ても引っかからない。出てこないのだ。こんないい加減な法律で国民を犯罪者にしてその自由を制限し、公安警察公安調査庁検察庁、裁判所という治安・裁判機関が表に出てきていいのだろうか。国家の暴力性を示すものだ。
またこの法案およびその背後にある国際条約の意味、現在の治安警察を考える必要がある。またこの際犯罪を作り出すのはだれか再考すべきだ。

 

 

共謀罪規定の問題点と抵抗運動

国民敵視政策 国家機能の拡大

 

 政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。

内閣支持微減、51.3%=「共謀罪」提出に賛成6割超-時事世論調査(以上時事通信)

 


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テロリズム対策を名目とした「組織的犯罪処罰法」の改正案が国会に提出される。
この改正法案について一言、言っておきたい。

世界各国は、一連のテロリズムに対抗する世界を構築するという名目で、テロ防止の国際条約を締結しその一環として各国の国内法でテロ対策法を制定している。世界各国はテロ対策の名目のもと支配強化を図っている。


上の「改正案」は、日本財界・官僚・自民党、追随者公明党・一部労働組合幹部を中心とする日本支配層にとって、死活的に重要な法案である。彼らは、世界的に自分たちの実力をみせつけ、国内的に新しい治安対策の武器を手に入れるため、これを不可欠な法律だと考えている。現時点でこの改正法を国会で通過させることは安倍内閣の目玉であり命運をかけたものだと云っても大袈裟ではない。

 

日本が(軍事的に)世界にどう対応するかという法律が一連の、いわゆる「安保法制」=「戦争法」(=軍事行動基準法)である。これに対して国内的に治安対策、イデオロギー攻撃を目指すものが本「改正案」だ。

 

私の理解では、今回の「改正法」はいわゆる「安保法制」=「戦争法」(=軍事行動基準法)とセットになっており、今の支配層が最終的には、国民を押さえつけあからさまな暴力で統治(支配)を貫徹しようというものだ。

この組織的犯罪処罰法の改正は多様な治安対策を含んでいる。当然今の支配層の生き延び政策の一環だと私は考えている。経済的にはいわゆる「アベノミックス」=新自由主義的政策で労働分配率の更なる低下、資本運用の効率化=独占資本の利潤増加およびそのためのイデオロギー攻撃を伴うものだ。2020に向けさらにその後の世界の構築に向けられている。

 

組織的犯罪処罰法」の改正案に対する抵抗運動は、暗黒時代「治安維持法」の再来阻止、という方向に向かおうとしている。
しかし法務省当局・法務官僚が自分たちのパンフレットであざ笑うかのように次のように書いている。
治安維持法の再来で市民を押さえつけるものだという人は治安維持法の条文を読んでみてください」

然り、彼ら資本の手先の司法官僚のいうことはその限りでは正しい!そう治安維持法とは違うのだ。天皇制打倒の綱領を掲げた党派を弾圧しようというのではない。むしろ広範囲に市民・国民を【みえざる暴力】で抑圧しようというのが本改正法案の狙いである。
生産手段を支配管理し労働者階級を押さえつけるブルジョアジー財界は巧妙である。ブルジョアジーの代言人の法務官僚・自民党・手足の公明党・一部労働組合幹部は老練である。さてわれらはどうするか。

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http://www.moj.go.jp/content/000003509.pdf

 

美容院に行ったら…………

国家機能の拡大 国民敵視政策

美容院に行ったら
たくあんが数切れ、小皿の上にのせられて、爪楊枝と一緒に出されて来た。

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お茶も出してくれた。

この前は、キュウリのもみ漬けと麦茶だった。

暫く待っていた。
ボーとしていた。

 

でもぼくは共謀罪「共謀罪」とブログ - かえる日記のことを考えていたので、あ、このおねえさんもぼくといっしょかと思ってしまってニコニコしてたら、怪訝な顔をされた。

今日はお帽子は、こちらにお預かりします、と言われたらしい。


法務省のHPとかで、共謀罪の構成要件を確認しているのだが、彼らは隠しまくりでなかなか出てこないのです。せいぜいこの言い草だね〜pdf

調べれば調べるほど、何も出さない。

こんなことを考えてたら美容院は終った。
楽しい話をし損ねた。

 

 

下の記事お借りしますね。

上の写真は沢庵漬け - Wikipediaから。

「共謀罪」とブログ

国民敵視政策 国家機能の拡大

    「共謀罪」規定を含んだ「組織的犯罪処罰法」の改正案について書いておきます。


    「組織的犯罪処罰法」の「改正案」について自民党公明党の内部審査が3月17日、終了した。

    安倍晋三内閣(自民党公明党内閣)は、この「改正案」を国会に提出するための閣議決定を21日行うという(朝日新聞)。

     政府・与党は4月中に法案を審議入りさせ、通常国会の期末(6月)までにこの改正案の成立を目指すという。


     自民党政調会長茂木敏充は「テロの防止、情報の収集、国際社会との協力のためにぜひとも必要な法案だ。今国会での成立に向けたしっかりした議論を期待している」と述べている。また公明党政調会長石田祝稔は「国民理解が進むように、国会審議でもしっかり説明をしていきたい」と偉そうに語った、という。

 

     朝日新聞の記事によれば、改正案では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が277種類の罪の実行を「2人以上で計画」し、グループの誰かが「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という「準備行為」を行った場合に処罰するもの…とある。

    しかしそんな生易しい話か?
    ブログにどんな影響があるのか。ないのか。こんな話題を取り上げること自体がけしからんから捕まっても仕方ないのか?今日は問題提起だけしておきます。

 

    五輪を成功させるという名目でなんでも突っ込んでくる治安担当者、法務省、官邸、右翼。


桜はまだ。

梅は咲いたか、桜はまだかいな。
端唄で「梅は咲いたか、桜はまだかいな」というのがある。

「梅は咲いたか桜はまだかいな」に続く歌詞(?)を教えてくだ... - Yahoo!知恵袋

この端唄の出だしの部分はよく知られている。


私は勝手な思い入れが強いせいか、明治期に流行ったという、この端唄は好きではない。
この端唄を聞くと、哀しみの中で生きながら、自分を嗤(わら)う様(さま)、自分をあざけり蔑みつつ苦笑して生きる様(さま)が目に浮かぶからだ。春は来る。されどその春はわが身にとって好ましいものばかりではない。むしろ哀しいことだらけだ。

🌸🌸
自衛隊と桜
桜というと自衛隊の徽章を思い出す。
私の父は自衛隊に勤めていた。季節が変わるごとに陸自の制服に徽章・階級章、所属部隊の徽章を付け替えていた母親の姿を思い出す。

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陸上自衛隊:エンブレムについて

今はこれが自衛隊の徽章になっている。

彼らも昔はまだ「国民」(勤労人民)の目を意識してオトナシ目にしていたが、防衛省自衛隊は平成25年からは荒っぽく、戦闘的で、人民弾圧、新・新植民地主義思想丸出しのエンブレム・徽章に変えた。

 

帝国主義者の徽章を人民の徽章に変えるのは軍を人民のものにした時。プロレタリア独裁が終了したら、軍も不要になる。いつのことか?長期だな。

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マルクスに凭れて六十年 自嘲記』(岡崎次郎)を読む。読み応えがある。読了。

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風が強い。

桜でなく梅の写真を入れておこう。まだ桜は蕾だ。

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3/17金、写す。

【追記】野暮なことばかり言ってないで、此方でも見て和んでください。



 

南スーダンで自衛隊員、拉致連行される❗️【3/18 深夜、速報】

南スーダン

防衛省はH29・3・18以下の発表を行なった。

とても分かりにくい。

要するに、コレは、《自衛隊員が拉致られ殺されかけた》、という話だ。

彼ら日本支配層はこれを利用するだろう。彼らの真の意図を理解て、反撃しよう。さもないと日本勤労者にとって一段と酷い状況になる。

警戒を呼び掛ける。 

(以下引用)

                                                                                                                         防衛省

南スーダン共和国政府軍一部兵士による南スーダン派遣施設隊員 への尋問及び誤った連行について

平成29年3月18日(土)10時頃(現地時間、日本時間は16時頃)、南 スーダンの首都ジュバに派遣中の我が国派遣施設隊の隊員5名が、ジュバ市内の 日本隊宿営地から南約1.5kmにあるビルファムロード沿いの商店で物資を購 入中、南スーダン共和国政府軍(SPLA)兵士から武器取締りに関わる尋問を 受け、誤って連行されるという事案が発生しました。 隊員は、その後、SPLA兵士により日本隊宿営地から北約2.5kmにある ビルファムロード沿いの広場へ連行されましたが、現地の日本大使館がSPLA と協議をした結果、11時頃に帰隊を許され、既に異状なく日本隊宿営地に帰隊 しています。 現地日本大使から南スーダン政府に申入れをしたところ、先方からは、SPL Aによる武器取締り中に一部兵士の誤解により発生したことであるとして謝罪 がありました。我が国派遣施設隊隊員は、南スーダンPKO(UNMISS)の 要員として身分を保障されており、今回のような事案が再び起こることのないよ う、UNMISSと連携して対処してまいります。

 

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/03/18a.pdf

 

(引用終わり)

 

PKOという日本自衛隊による南スーダン派遣は新新植民地主義だ!

反人民的だ❗️



以上3/19/0200記

3/19/1825追記修正

南スーダン、自衛隊PKO派遣部隊撤収決定 (その2)

南スーダンでの自衛隊PKO派遣部隊、撤収決定》の総括に関連します。


  先日の続きで、もう少し他の方の意見の検討を続けます。

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【主張B】2016年11月15日

自衛隊南スーダンPKO派兵・戦争法発動を糾弾する!
野蛮を生み育てる〝母胎〞との対決を

 昨年(2015年,(注))成立が強行された戦争法のひとつ、PKO改悪法が発動・実施されようとしている。
 陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊を、南スーダンPKO(UNMISS)第一一次隊として派兵することを、政府は十一月十五日閣議決定し、二十日にも南スーダンの首都ジュバへ派兵しようとしている。今回の部隊から、戦争法にもとづく「駆けつけ警護」「宿営地の共同防護」が「新任務」として付与され、武器使用とその範囲が格段に拡大する。
 南スーダンは首都周辺を含めて戦闘状態にあり、「PKO参加五原則」の前提が完全に崩れていることは、マスメディアの報道からも明らかである。また戦争法の発動は、自衛隊のみならず、日本の労働者・人民を戦争に加担させ動員する道を大きくきり開くことを意味する。
 わたしたちは、多くの仲間とともに戦争法廃止を求め、違憲・違法の派兵に反対してきたが、厳しい現実に直面している。自衛隊南スーダンの人びとに銃口を向ける未来が迫っている。この状況は、わたしたちに自身の運動のあり方・拠って立つ思想のとらえ返しを求めている。

野蛮はなぜ野蛮か

 国会では、安倍政権が、破廉恥、無惨ともいうべきデマ・詭弁・居直りをほしいままにしている。可能性の高まる、自衛隊が「殺し殺される」事態についての野党の追及に対し、首相は「おどろおどろしい表現はやめていただきたい」などと嘲弄半ばに切り捨てた。自衛隊が「殺し殺される」ことを許さないという、この間多くの人びとがかかげてきた反対運動の根拠を、愚弄し一蹴するものだ。自衛隊員はかれらの将棋の「歩」なのだ。極右政権の非道・野蛮への憤りが高まるのは当然だ。
 しかしここからわたしたちは、なぜかれらはこんなにも野蛮なのかという根本的な問いへと進んでゆく必要がある。「野蛮は野蛮だから野蛮なのだ」というトートロジーを脱して、わたしたちは、野蛮を生み育てる母胎=資本主義の構造にこそ目を向けるべきなのである。
 最大限利潤の追求という根本的欲求にもとづいて、政府・独占資本は国際戦略・国内戦略を練り上げ、緻密かつ組織的に動いている。母胎が無傷である限り、政権がすげ替えられてもこの基本路線は変わらない。武力行使のできる=人殺しのできる自衛隊の海外派兵は、歴代の自民党政権、そして民主党政権時代においても、常にその実現が望まれた最重要課題であった。なぜか? グローバルに展開する日本資本を軍隊によって守るためだ。帝国主義が権益を守り拡大するためには、武力をもってそれを支える真正の軍隊(人殺しのできる軍隊)が必要だからだ。
 安倍たちはすべての命に冷淡なのではない。資本家階級の利害に有益にはたらく者の命は徹底的に守る。その選別・線引きの分け目が、資本家階級の側に立つか、労働者階級の側に立つかの分かれ目だ。階級という言葉はいまではなじみのない言葉かもしれない。しかし、安倍政権の野蛮を批判するためには、階級という概念が不可欠だ。
 わたしたち労働者・人民の命は、かれらにとっての「歩」だ。その実例は、残虐きわまりない沖縄への弾圧、朝鮮学校への攻撃、福島第一原発被害者の切り捨て棄民化など枚挙にいとまがない。わたしたちはヒューマンな怒りを、階級的な怒りへと質的に高めることによって、かれらの行為だけではなく、かれらの本質をも批判・打倒することができる。それが、かれらの暴走を止める運動の真の原動力になる。

派兵は誰を利するか

 PKOなる「国際貢献」の仮装のもと、自衛隊の実戦化にともなう派兵の既成事実が積み重ねられてきた。一方でPKOは日本企業進出の露払いともなり、それには天然資源をはじめとした利権争奪――経済支配の確立という政府・独占の利害が貫かれてきた。「利権にありつきたければ血を流せ」という日本政府・独占にとっての〝苦い〟教訓を、日本の支配階級は湾岸戦争以来かたく認識し、実践してきたのである。
 今次の南スーダンPKO派兵もそうした構造につらなるものであることはもちろんだが、経済力の米日・中逆転時代をにらみ、日本政府の対アフリカ戦略と連動して、それはいっそう露骨に、なり振り構わぬ形でおし進められている。すでにスーダン側に進出し莫大な投資を行なっている中国への対抗心はむきだしだ。日本政府が主催した今年のTICAD(アフリカ開発会議)では、今後三年間で民間資金を含め三兆円の拠出を表明した。独占資本の過剰資本の投資、企業活動、豊富な天然資源の獲得を、軍事力によって後押しする。自衛隊初の海外基地であるジブチ基地とならんで、南スーダンPKO派兵は、日本政府・独占資本の対アフリカ戦略のキーストーン(要石)として位置付けられている。
 かれらは自衛隊員が「血を流す」ことになれば、ナショナリズムをあおり、死傷隊員を英雄・英霊に仕立て上げ、「自衛隊を正規の軍隊にすべきだ」という一大宣伝をぶつだろう。そしてそれを念願の明文改憲へのスプリングボードにする。そうした事態を辛うじて免れたとしても派兵の「実績」を誇示し、次なる〝飛躍〟に拍車をかけてくるに違いない。
 かれらは、戦争にこそ自らが生き残る活路を見出し、帝国主義的覇権の維持・拡張に執念を燃やしている。それが米日・中の経済力の逆転時代を迎えた現在において安倍政権が存在する本質であり、憲法改悪、日米同盟強化、派兵国家化を必要とする根本理由である。こうした政治・経済体制それ自体の打破をめざさない限り、戦争法廃止も政権打倒もできない。同じ「安倍政権打倒」をかかげたたたかいであるように見えても、資本家階級を射程に入れるか入れないかで運動の組み方、議論、集まる人びとに訴えかける内容すべてが違ってくる。資本主義の枠を突き破り社会主義の実現をめざすたたかいを創り出す。その方策を練るための議論と実践をこそ、わたしたちはすべきだ。
 資本主義の支配構造を揺るがすたたかいなど遠大に思えるかもしれないが、それこそ万里の道も一歩から、向かうべき敵を明確にとらえ、確信をもって一歩一歩を踏み固めることによってこそ未来を切り開くことができる。(集会案内3行略)【米丸かさね】