〈PKO「日報」隠し〉 稲田朋美防衛相の首切り・辞任で終わらせるな❗️統合幕僚長・陸上幕僚長に責任がある❗️

稲田朋美防衛相を【今】辞めさせるな‼︎

南スーダン派遣部隊の日報隠し問題においては、自衛隊の制服組・最高幹部=統合幕僚長陸上幕僚長の行動を明らかにし、その法的・政治的責任を追及するのが先だ!

この点、5月6日の私のブログで主張した(南スーダンPKO陸上自衛隊派遣部隊の「日報」破棄『問題』は、何が問題か。) 再度、述べたい。

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防衛大臣 稲田 朋美 (いなだ ともみ) | 第3次安倍第2次改造内閣 閣僚等名簿 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

 

    南スーダンPKO派遣部隊の『日報』隠し問題について、国民の前で、国会で、事実を白日の下に晒して、稲田朋美防衛相、自衛隊の幹部、さらに自民党公明党政権の法的・政治的責任を徹底的に追及してから、稲田防衛相を解任・辞任させよう!

    南スーダンPKO派遣部隊の『日報』隠し問題の本質は、【軍民関係】、『政軍関係】に関わる。

    今日の軍民関係(軍と国民の関係)は、軍(自衛隊)は国民の権利を守るという建前で、でき上がっているはずだし、主権者国民の意思に基づき自衛隊は作られている筈だ(日本国憲法前文、第1条、第15条第1項)。だとしたら、諸君の行動は国民の信任に基づいているはずだ。

    また軍事情報は諸君が独占すべきものではない。なぜなら軍事情報は国民のものだからだ。国民に公開されるのは当然だ。

    軍が、国民の信任に反する行動をしたり、国民の持ち物である情報を独占し隠したら、軍(自衛隊統合幕僚長ら)に法的責任を負わせるのは、現代民主主義国家では当然だろう。

    『日報隠し』を誰が指揮し指示系統はどうだったのか?統合幕僚長陸上幕僚長の行動はどうだったのか?

    これらを監視監督しその法的・政治的責任をとらせることこそが必要だ。

     
    南スーダンでのPKOを含め自衛隊の「軍事行動」に対して、統合幕僚長(河野 克俊(かわの かつとし)海将)や陸上幕僚長(岡部 俊哉 陸将(Chief of Staff, GSDF General Toshiya Okabe))その他の指揮官に対し、国民が主権者として諸君に指示指揮し、要求し縛りをかけるのは当然だ。そして違法不当な行為については、国民が諸君に対して法的・行政的責任追及をするのだ。
   

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統合幕僚長 | 防衛省 統合幕僚監部

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陸上自衛隊:陸上幕僚長より

    繰り返すが、

    稲田朋美防衛相を【今】辞めさせるな‼︎
    徹底的に南スーダンPKO派遣部隊の『日報』隠し問題について国民(人民)の前に、白日の下に晒して、自民党公明党政権の責任を追及してから、解任・辞任させよう。

    このようなことを考え、別に原稿を書いていたところ、先程、
稲田朋美防衛相が辞任すべきでない、これだけの理由』
   菅野完(Twitter ID:@noiehoie)に接した。

   菅野完氏は日本会議の研究 (扶桑社新書) | 菅野 完 |本 | 通販 | Amazonの著者として、知られている。

   

    私が言いたいことと同趣旨なので、ご紹介させて頂きます。

headlines.yahoo.co.jp

 

 以下、菅野完氏の文章から引用------★----★----★


 ここまで稲田を批判してきた身としては、「やっと辞任か」と喜ぶのが自然の成り行きかも知れぬ。が、今回ばかりは違う。今回ばかりは、彼女を擁護するしる。


稲田朋美防衛大臣を辞めるべきではない

 いま、我々の目の前には、「誰かが嘘をついている」がために、なにが本当なのか皆目見当がつかないとう「藪の中」のような光景が広がっている。

 PKO活動の日報が安全保障政策上極めて重要な一次資料であることは論をまたない。しかも今回、南スーダンに派遣されたPKO部隊は、戦闘行為があったのではないかとされる現場付近に展開していた。その部隊が作成する日報はあだやおろそかにできるものではなかろう。

 その日報がどう処理されたのかが「藪の中」であっていいはずがない。さらにはこの「藪の中」のような光景を産んでしまったのが、防衛大臣防衛省職員(制服組であれ背広組であれの)との証言の食い違いであるのならば、ガバナンスとしても大問題ではないか。

 当然のことながら防衛省のガバナンスの問題は、ひとえに防衛大臣の責任だ。「防衛省がここまでグチャグチャになった」責任は、稲田が一身に負わねばなるまい。その責任だけでも稲田は辞任に相当するであろう。彼女が防衛大臣でありつづけるならば、「まともな能力をもった文民がまともな管理を行う」というシビリアンコントロールの要諦は、夏場の氷のように溶解してしまうだろう。

 しかし「藪の中」のような光景を産んでしまった責任は、稲田だけの問題ではない。「証言の食い違い」を産んでいる「嘘」の証言は、陸自や統幕が行っている可能性さえある。むしろ前出の報道のように「政府関係者」証言がいまになって次々と出てくる様子や、ここにき陸自側から稲田批判ともとれる証言が各紙に伝わるようになった様子をみると、陸自や統幕が大臣の地位を脅かすためにあえて内部情報を流出させている可能性が極めて濃厚だ。もしそうであるならば、それは極めて重大なシビリアンコントロールの危機であろう。

 つまり、我々有権者は、「藪の中」のような光景を目にして、「稲田朋美のような人物が大臣を続けることはシビリアンコントロールの危機」であるという現実と「自衛隊側からの稲田降ろしの動きを容認することはシビリアンコントロールの危機」であるという現実を、二つながら同時に突きつけられているのだ。稲田憎しで稲田を降ろしても、自衛隊憎しで自衛隊をしばりつけても、「藪の中」からでてくるのは、「シビリアンコントロールの危機」といいう蛇しかない。

 こうなるともう、藪を焼き払い、全ての真実を明らかにするほかない。そしてその術は、あらゆる関係書面とあらゆる関係者を国権の最高機関たる国会にあつめるしかもはやあるまい。

 簡単なことだ。稲田も、統幕長も陸自関係者も全員、国会に証人喚問すればよい。

 PKO活動という我が国国策上の大問題について証人喚問を実施するのは極めて簡単だろう。

 そして証人喚問でだれが嘘をついているのか白黒はっきりつければよいのだ。

 稲田が辞めるのはその後でなければならない。

 証人喚問で白黒はっきりつけて、彼女がこれまで国会答弁で嘘を重ねてきたとなれば、国会が問責決議で彼女の首を撥ねればよい。陸自や統幕が嘘をついているとなれば、国会が彼女を促し彼女に粛軍させればよい。

 それが、史上最悪の防衛大臣とまで呼ばれる稲田朋美の身の処し方であろうし、なによりも、シビリアンコントロールのあるべき姿であろう。

<取材・文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

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統合幕僚長陸上幕僚長の責任を明らかにさせようということを、私は、5月6日、既に指摘している。

以下、ご参照されたい。

pikoameds.hatenablog.com

PKO法成立から25周年…日本平和隊を! 自衛隊のPKO活動をやめさせよう【私の見方・主張】

    1992年6月にPKO国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律が出来てから、25年が経ちます。

    この25年間にカンボジアでの地雷除去や道路整備、南スーダンでの道路整備、ホルムズ海峡での機雷除去など、自衛隊PKO活動が行われました。

 

    さて先日内閣府の主催でPKO法成立から25周年というシンポジウムが東京・青山大学で行われました。そこでこの機会に私の意見をまとめておきます。

    まず自衛隊にとってPKO活動はどういう意味があったのでしょうか。

    陸上自衛隊に関しては、施設大隊(土木班)が国連PKOとして派遣されました。ただ施設大隊の派遣と言ってもその部隊人員を移動させ、安全を守り、運営を円滑にするため、人員・重機の現地への移動、現地での運送(トラックなど)要員、医療・看護・衛生、警務などの人員も派遣されました。
    また、帰還後の隊員の衛生・精神状況の管理、同じ部隊でも出動した人員とそうでない国内にいた人たちの処遇の差異、例えば割増給与、出世、帰って来て高級車を買ったとかいう妬みなどの部内の意識など様々な問題があったという報告があるようです。
    陸上自衛隊の活動は、一見PKO実施のため非軍事的な部隊展開ですが、自衛隊の総力をあげて行われるものである以上、広義の軍事行動です。したがって、上記PKO活動は良くも悪くも自衛隊の能力が試された筈です。

 

    もう少し広い所から自衛隊にとってのPKOの意味を考えてみましょう。
    この25年間に国際情勢の変化、国内の支配構造、国民の意識、自衛隊の運用など大きく変わりました。

    1917年11月ロシア革命により労働者階級は一定の勝利を収め労働者国家ソ連邦を樹立しました。
しかし1991年12月社会主義(労働者国家)ソ連邦が自己崩壊し、冷戦の終了、アメリカ帝国主義中心の世界システムが出現しました。その結果自衛隊の任務役割も変わらざる(変えざる)を得なかったのです。
    社会主義ソ連邦が存在しているときは、日本は資本主義体制維持の一環として米国に追従し、自衛隊を運用していました。
    冷戦の下では、北部方面(北海道)にソ連邦の軍が進入してくるという反ソ主義キャンペーンに基づく仮想のシュミレーションがありました。
    しかしソ連崩壊に伴い、自衛隊ソ連と敵対し軍事的に対峙するという妄想の根拠が崩れました。ソ連崩壊でソ連侵攻の妄想は成り立たない、北部方面戦車部隊を置いてソ連侵攻に備えるという嘘が成り立たない。その結果自衛隊の任務役割も見直さざるを得ず、そこで彼ら日本支配層が見つけた自衛隊の新しい任務がPKOだったと思われます。

    敗戦帝国主義から脱却して「普通の国家」として「軍隊」を持ちたいという日本支配層の「野望」「妄想」……さらに国家統治において暴力装置が必要だという前提(妄念)に立つ以上、自衛隊=「軍隊」=「国防軍」に何らかの仕事を与える必要がある、その為にPKOは相応しいという発想があり、自衛隊の新しい任務を見つけたのだと考えています。
    特にカンボジアでのPKOでは、1941年12月以降の「大東亜戦争」で日本(日本軍)が、東南アジアに侵略し失敗したことの挽回を図り、国際社会、特にアジア諸国(諸国民)に対して日本軍は悪くなかったという印象を与えたいという意図・意識があった、と私は思います。
    また直近のPKO活動である南スーダンPKO派遣に関しては、自衛隊がアフリカに出た時の国際情勢や中国に対する対抗、その他派遣の意図・活動、また当時の民主党の野田政権が崩れて来て日本中枢にするよっていたこと、が背景にありました。この動きを私は新新植民地主義の現れと理解しておりましたし、今もその評価は変わりません。ですから、アフリカ・南スーダンへの自衛隊の派遣はすべきでなく、その後も直ちに撤収させるべきだと考えていました。

 

 最後に『日本平和隊』創設の議論を再び❗️

    今から25年以上前のPKO法審議の前、審議中、軍事組織・暴力装置自衛隊と切り離した『平和隊創設』(仮称)を創設しようという主張がなされました。この主張は、国家統治の観点から自衛隊という軍隊・軍事組織を無理矢理維持するのでなく、「国家」という単位でない〈日本社会〉が、国際社会に貢献する方向を模索するというものです。そしてそれから25年以上経ちましたが今なお、そのような観点から『(日本)平和隊』構想を具体的に検討する必要があると考えています。市民の能力・意志が試されると思います。ただ非常に大きな困難を伴うと思っています。何故ならそのような熱意を持った人たちが次第に減っている、国家中心主義(ナショナリズム)がのさばっているからです。
    しかしそれでもこのような方向を追求することが、軍事行動基本法(政府・自民公明の言う『安保法制』/『戦争法』)を粉砕し、自衛隊=軍隊ありき、軍事行動ありきの日本支配層を打倒し粉砕する道だと考えています。それが真の平和と平和共存さらに「国家」を廃棄し支配=被支配関係を人間社会から追放する道の第一歩だと確信しています。そしてわれらが「平和のうちに生きる権利」(日本国憲法前文を活かし発展させる道だと確信いたします。

 

日本国憲法前文

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

 

PKO派遣・公開シンポジウムで語られた真実

興味深い記事を見つけたので、ご紹介します。

私が(大嫌いな)櫻井よしこ氏が理事長をされている『公益法人・国家基本問題研究所』http://jinf.jp/の報告書です。以下、転載。コメントはできれば、明日以降する。(転載だけだと著作権法上、引用にならないという疑問が残るので、コメントと一体であると事前にお断りしておきます。)

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 岐路に立つPKO自衛隊の海外派遣 太田文雄(元防衛庁情報本部長)

岐路に立つPKOと自衛隊の海外派遣 太田文雄(元防衛庁情報本部長) « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所

 

 6月28日、内閣府青山学院大学が共催する「国際平和協力法25周年記念公開シンポジウム」に参加した。
 元国連事務次長の明石康氏の「グローバルな枠組みの中でこそ初めて平和が享受できる」という主張は、一般論としては納得できるものの、南スーダンのように指導者間の内紛で治安が悪化している場所に何故貴重な自衛官の生命の危険を晒してまで派遣しなければならないのか理解できない。

 ●派遣人員の3倍は必要という現実
 パネリストの1人であった折木良一元統合幕僚長が「実戦経験がない自衛隊にとって準戦状態の現場に隊員を派遣することは、実体験を積ませる上で良き訓練になる」という発言は確かにその通りであるが、ひとたび自衛官に犠牲者が出たら自衛隊の海外派遣は数歩後退することになるであろう。
 折木氏はまた、「訓練・整備(休養)のローテーション上、派遣兵力の3倍が拘束されることになり、昨今の我が国周辺の厳しい安全保障環境の中で優先順位を考慮しなければならない」、「未だに武器使用に関して極めて厳しい制約がある」とも発言していたが、まさに同感である。自衛隊員の定員が増えない中で、北朝鮮や中国の脅威が目の前に迫っている昨今、自衛隊員を海外に派遣するような余裕はない筈である。
 アデン湾での海賊対処のために海上自衛隊の艦艇や航空機を派遣していることは我が国の国益に叶っている。しかし昨今、海賊が減少している状況下で派遣兵力の3倍の兵力を充当することが現下の厳しい安保環境下において許されるのかは疑問である。

 ●変わりつつある貢献の形
 イラク復興支援への自衛隊派遣は、同盟国支援という観点から当時は必要であった。しかし、平和安保法制制定後は、北朝鮮情勢の緊迫化に伴って米艦防護のような形で同盟国としての貢献を行なっており、今後あのような派遣に対しては慎重であるべきだろう。
 聴衆の学生から、「中国が全世界で国連平和維持活動(PKO)を展開する中で日本の立ち位置は?」という質問もあった。パネリストからは的外れの回答しかなかったが、仮に海外に自衛隊を派遣し続けるとしたら、ジブチを始めとした戦略的要衝にカウンターバランスとしての睨みを効かせることが唯一の理由になるかもしれない。
 南スーダンからの撤収以降、自衛隊PKO派遣は司令部要員を除いていなくなり、今後の自衛隊の海外派遣は岐路に立たされている。同時に世界的にも、嘗てPKO先進国であったカナダ、豪州、北欧諸国からの派遣は、ぎりぎりのところまで縮小している。派遣大国はいまや発展途上国新興国に移っている。自国の存在感をアピールする場でもあるが、背景には、国連から支払われる報酬が重要な外貨獲得源になっている現実もあるという。国連PKO活動そのものが岐路に立っている。

【石破茂氏生直撃!「ポスト安倍」から「ICBM」まで】(AbemaTV)

石破茂氏生直撃!「ポスト安倍」から「ICBM」まで】をAbemaTVで視聴した。

みのもんたのよるバズ!石破茂氏を緊急生直撃! https://abema.tv/channels/abema-news/slots/AXjmGpVrGU7cSj?utm_campaign=slot_share&utm_source=referral&utm_medium=referral  )

 

AbemaTVというネットテレビがある。このインターネットテレビサイバーエージェントテレビ朝日が出資して株式会社AbemaTVが運営している。

このAbemaTVで、7/8(土)の夜10時から、みのもんたが司会する番組に、自民党石破茂が出演した。タイトルは《石破氏生直撃!「ポスト安倍」から「ICBM」まで》。
以下、私が気になるいくつかのポイント。以下、石破茂の主張。

❶直近の都議会議員選挙の結果を受け石破茂なりの「総括」。世論動向。日本国憲法改悪策動。安倍とは別の国家主義で、別のルートと論理での改憲
北朝鮮の政治=軍事動向(ICBM実験、核実験、保有)。
北朝鮮のミサイル、核開発を口実とした「愛国」軍拡。
❸米国(特に国防長官の発言、サーズによるミサイル「防衛網」の構築の是非)。
非核三原則の完全な放棄(特に持ち込ませずは死文化し無意味なのだから、その原則を主張するのはヤメるべし、と言う。)
❹日本のミサイル防衛網整備は、イージス艦によるミサイル防衛システムの構築が、具体性・実現可能性・優位性がある、米軍産複合体のサーズの押し売りから日本支配層は上手く逃げるられる、それでいて北朝鮮・韓国・中国との関係で政治的=軍事的優位性を担保できる。
❺また日本と米国(軍産複合体を中核とした金融・情報資本・差別主義者・大衆扇動と選挙上手のトランプ(本人のキャラを利用した連中)の関係維持連繋による支配。
❻なお、稲田朋美はそのような軍事国防軍の運用能力が無いから、適任でないなど。


❼経済・金融・社会政策・財政という社会・経済全般に渡る状況把握とそのかじ取りは石破の一定の理解と価値観に基づいてなされようとしている。彼なりに「適切に」語っておる。(騙ってだがな)。彼の「体系」と「整合性」、彼なりの論理は【彼ら】の論理利益にかなうものだろう。

❽もし憲法を改正するならば、従来(2012年)の自民党案、つまり、国家の自衛権国防軍(陸軍・海軍・空軍)の存在と行使の自由を明確にし日本の国権・主権の暴力的維持強化を具現化するべきだ。そのような国家意思を表明し、国家運営をすべきだ。そのための憲法改正であるべきだ。


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憲法改悪に関する石破の主張は最悪の国家主義者の見本だ。
石破茂は安倍とは別の種類のブルジョア護持・国家護持主義者の政治家だ。
石破茂の行き方は現代帝国主義がどのように国内・国外統治をしようとするか、一つのやり方の見本である。
自民党はその見本市である。
そしてその取り巻きのマスコミというおツイショ野郎ども・腐った追随者に対して、プロレタリア的非難と対応をする。

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石破茂がイイと主張する、自民党改悪憲法草案第9条

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https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

国防軍構想批判     「浦部法穂憲法時評」から

「自衛隊」と「国防軍」のちがい

稲田朋美防衛大臣、豪雨対応より重大な「政務」で九州豪雨救援の会議欠席⁉️

    稲田朋美防衛大臣三菱重工業などの軍事産業との懇談会に参加していたの?

    各省庁は来年度予算案の編成に忙しい筈だ。

    防衛省も同じ筈だ。憲法記念日と軍事予算…軍事予算減らせ‼︎ - かえる日記

    豪雨対応より重大なことと言えば、軍事産業との懇談会か?それでいて、どこに行ったか?分からない。

以下、朝日新聞記事 7月6日

稲田防衛相、豪雨対応中に一時不在 「政務」理由に (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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 九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた6日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約1時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。

 稲田氏が防衛省を離れたのは6日午前11時50分。午後0時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約40分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後1時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。

 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。

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こちら⬇︎も是非見て下さい。

pikoameds.hatenablog.com

橋本徹入閣反対‼︎、自民党・公明党の安倍内閣やめさせよう!‼︎

    橋本徹入閣か、という噂が出ている。
    この噂に乗って記事を書くのは躊躇するところがある。なぜなら彼らの思う壺、願ったりかなったり、世論誘導、観測気球だからだ。
    しかし橋本徹入閣か、という噂はどうしても書いておく必要がある。自民党・財界など支配的勢力=改憲勢力に反撃を加え、自民党安倍内閣倒閣運動を早期にはじめ新しい流れを作るには小さな噂にも反応しておく意味があると思うからだ。

    このニュースソースの一つは7月6日(木)配信されたネット上のBEST!TIMESという記事。「安倍改造内閣」で入閣が噂される「橋下徹」からの恥ずかしい伝言をスクープ (BEST TIMES) - Yahoo!ニュース。  内閣官房参与藤井聡という安倍内閣に近い人物で、橋本徹に恨み骨髄の人物。藤井聡 - Wikipedia
    またJ-CASTニュースは「橋本徹小泉進次郎入閣の噂」ウワサ話を流し、二階自民党幹事長のテレビ出演での話を挙げている。こちらから、J-CAST

 

    都議会議員選挙で安倍自民党は敗北。森友・加計学園問題で国民の支持低下。

    しかしそれくらいでは懲りずに憲法改悪策動を進める連中だ。

     小池百合子都知事が都民ファースト代表を降り、野田数(小池都知事特別顧問)という天皇ファースト主義者、元東京維新会所属、元東京都議会議員しかも若いw!44歳に譲った。小池百合子は元元の憲法改悪派、総理の側にいつもいるという機を観るにビンなお方。都民の夢、儚し…都民ファシストが跋扈する - かえる日記


    安倍、菅の政権運営はやや行き詰まっている。内閣補佐官に44歳の経産省出身の「若手」を入れたり「若手官僚」との関係・パイプの目詰まり取りを企て実行している。この間、安倍=官邸官僚=各省庁の間は、多少ギクシャクしている。人事の不満も出ている。文科省に対する右派政権の締め付け(教科書問題・アイヌ「政策」など)一見目に見えにくいところで攻撃をかけてきている。

    しかし、連中は【「改憲」の為なら、何でもあり】ということだし、警戒しておけば、もし【橋本徹入閣】にならなくとも、それはそれでイイ。だからこの話をまず第一報として取り上げておく。

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 【橋下の原点維新8作】今読んでもオポチュニスト丸出しでイヤラシ。

だから注意が必要だ。

pikoameds.hatenablog.com

大阪維新の会「維新八策」最終案の全文


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今日は七夕。でも外は土砂降り。おそらく🌃には逢えない。

憲法改悪策動は止まない。#0740

 

都民ファーストの動向と都民ファースト所属議員の経歴 【野田数・新代表 天皇ファースト=国民主権否定】

都民ファーストという政治党派は分かりにくい党派だ。
私は都民ファーストに対して、既に都民ファシストというレッテルを張ってしまった。都民の夢、儚し…都民ファシストが跋扈する -


その理由は小池百合子東京都知事から代表を譲り受けた新代表の野田数氏の都議時代の発言行動からである。(上の拙記事参照)
野田数氏は現在小池都知事の特別秘書をされているようである。そして議席なく都民ファーストの代表になってる。
野田数氏は2102年の都議会議員選挙に北多摩第一選挙区から日本維新の会公認で出馬しているが落選している。そして今回の都議選には立候補していなかった。

 

幾つかの特徴をあげよう。
高偏差値・有名大学(云っておくがこれは嫌味である)卒業者が圧倒的だ。東京大学卒業者も結構多い。


自民党下村文部大臣の秘書などがいる。市議市長経験者もいる。
都議会議員になった人たちの「政治」経歴があまりないようにみえるが、それなりの社会経済基盤を持ち一定の活動をしている。その意味では一定の社会基盤があると云えよう。


また自民党の諸君が「自分ファースト」だったことをとらえ、「都民ファースト」にそして「都民の普通を都政に」というスローガンはかなり広がりを持っただろう。


同時にこのスローガンが「都民」「非都民」という二分の考え、ひいては「国民第一」「非国民」「外人は帰れ」という流れをもたらす潜在的意志表明にならないことを希望する。「天皇陛下の臣民」として国民主権という不敬な考えを否定する野田数氏の意向がどこまで通るのか、興味深い。

この政治グループはいずれ瓦解するだろう。なぜなら思想的政治的共通性が余り見られないからだ。そして小池百合子氏の動向次第でどうなるかわからない。

なお、財界の一部がこの都議選の結果を受けて、安倍政権に不満を述べている。

(最下部の毎日新聞の記事参照)

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 都議の年収は、約1372万円だ❗️❗️
 都議1人当たり月額❗️政活費の50万円

コンだけの成果出せるのか?

報酬だけで4年間で5488万円だぜ!

活動費は600万円/年だよ‼️

4年間だと2400万円だと。ぼろ儲け。

都議会:時事ドットコム

 

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以下は都民ファースト所属議員の経歴だ。

(私が作成したもので不十分です。以後訂正あるかもしれません。悪しからず)

東京都議会議員選挙 | 選挙ドットコムと選挙広報を参照した。

(凡例) 最初の数字は便宜上のもの。/

選挙区/年齢/wは女性を示す/職業/最終学校歴

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 1千代田区】34電通国際情報サービス・京大法
2中央区】32w衆議院議員後藤 ひとし(現山梨県知事)秘書・中央区議会議員・国際学院埼玉短期大学幼児保育学科 卒業
3港区】55wフジテレビ・成城大学文芸学部英文学科卒業
4新宿区】35小池百合子秘書・公益社団法人東京青年会議所 理事、国際政策室 室長京大工学部・慶応卒
5文京区】57 元衆議院議員鳩山邦夫秘書文京区議会議員4期文京区議会議長亜細亜大学経営学部卒業
台東区】43 全日空バンダイ台東区議会議員米WVウエズリアン大学大学院修了(経営管理修士/MBA)
7台東区】45 株式会社イチケン入社台東区区議日本体育大学卒業
8墨田区】27w公認会計士東京大
江東区】50 トライアスロン選手株式会社アスロニア 代表中央大学商学部卒業 日本体育大学大学院修士課程 修了
10品川区】38w⽇本テレビ報道局記者・株式会社リブ 社員・希望の塾 塾生・慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
11品川区】49品川区議会議員/2013年都議選初当選/49マサチューセッツベイコミュニティー大卒業
12目黒区】目黒区議会議員東京都議会議員早稲田一文
13大田区】40w初代横浜開港祭大使・レポーター・ナレーター・大田区
14太田区】34日本オラクル株式会社・元都議員米テネシー大学卒業
15世田谷区】46w東芝 社員(研究開発センター)東北大学大学院理学研究科修了
16世田谷区】47自民党参議院議員秘書8年区議会議員(自民党)海洋土木会社東京経済大法政大学大学院修士課程修了
17渋谷区】40wテレビ朝日アナウンサー法政大学 法学部 政治学科 卒業
18渋谷区】57w石川島播磨重工業株式会社2003年都議選初当選20年s34生
19中野区】小池百合子衆議院議員公設第一秘書久留米大学法科大学院法務研究科(法務博士)修了行政書士宅建(司法三振?)
20杉並区】医師・東京医科大学 客員教授 慶應義塾大学大学院 医学研究科 (医学)
21杉並区】41w元IBM勤務東大卒
22豊島区】55豊島区議5期立教大学
23北区】33都議議員都議団幹事長LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループみんなの党、日本を元気にする会・早稲田大学政治経済学部政治学科卒
24荒川区】46株式会社 高栄(水産物専門商社)井上かずお衆議院議員(当時)公設秘書荒川区議会議員2009年都議選初当選
25板橋区】50w博報堂東京外国語大学国語学スペイン語学科卒業
26板橋区自民党下村元文科相の公設第一秘書国士舘大学 政経学部 経済学科 卒業
27練馬区】36区議マクドナルド中央大卒
28練馬区】28衆議院議員小池百合子秘書練馬区議会議員早稲田大学政治経済学部卒業
29足立区】30保険会社リクルート共立女子大学文芸学部 卒業
30足立区】56区議私立幼稚園副園長国学院
31葛飾区】49東京都庁日本大学法学部新聞学科卒業
32江戸川区】47江戸川トライアスロン江戸川区議会議員
33江戸川区】52ナショナルライフ保険(現ING生命)江戸川区議会議員白百合女子大
34八王子市】55都議横浜市市職員八王子市議会議員埼玉大学大学院政策科学研究科修了(公共政策修士)
35八王子市】35三井物産株式会社東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 修士課程 修了
36立川市】52三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行早稲田大学法学部 卒業 テンプル大学経営学修士
37武蔵野市】28政治サイト「日本政治.com」起業東大工
38三鷹市】33弁護士東大法米国コロンビア大学ロースクール法学修士
39青梅市】43伊藤忠プルデンシャル生命東大経
40府中市】41NPO法人地域教育ネット理事府中市議会議員明治大学専門職大学院ガバナンス研究科修了
41府中市】35無職マイクロソフト京大卒
42昭島市】37元民主党衆議院議員長島昭久秘書日本体育大学 体育学部 体育学科 卒業
43町田市】35三菱地所学習塾経営慶応法
44小金井市48文京クリニック開業精神科医北海道大学医学部医学科 卒業
45小平市】61東洋造園土木(株)米国カリフォルニア州立ポリテクニック大学ポモナ校環境デザイン学部大学院修士課程修了
46日野市】49新日鐵化学文教大学 教育学部 卒業
47西東京市】46w新体操教室代表保谷市議会議員西東京市議会議員東京女子体育大学 卒業
48西東京市】64保谷市議会議員西東京市議会議員連合推薦慶大文早稲田大学大学院(公共経営研究科)修士課程修了 博士課程修了
49西多摩選挙区】50税理士税理士事務所経営グロービズ経営大学
50南多摩選挙区】38エイベックス・エンタテインメント所属 シンガーソングライター早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
51南多摩選挙区】65(株)三陽商会稲城市議会議員稲城市早稲田大学社会科学部卒業
52北多摩第一選挙区】43無職東大和市議会議員都立北多摩高校卒業
53北多摩第二選挙区】弁護士森浜田松本法律事務所入所岡本弁護士事務所東大法卒
54北多摩第三選挙区】都議衆議院議員秘書日大獣医学部
55北多摩第四選挙区】63w FM西東京東久留米市議会議員大阪芸術大学芸術学部放送学科

 

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支配層の中でも割れてきている。

headlines.yahoo.co.jp

経済同友会>都議選自民敗北「安倍政権強引すぎた」と批判

 経済同友会の小林喜光代表幹事は4日の記者会見で、東京都議選自民党が歴史的惨敗を喫したことについて「原因は明確だ。(安倍政権が発足から)4年半たって、かなり強引なものの進め方を都民が気にし始め、ちょっと政治を変えてみたいと思ったのだろう」と述べ、政府・与党に敗因があるとの見方を示した。

【写真特集】重苦しい雰囲気の自民党本部

 小林氏は、先の通常国会での「共謀罪」法の強行成立や学校法人「加計学園」問題への対応などを念頭に「安倍政権の説明が足りず、都民が納得できなかった。国民には『知る権利』があり、そこに対する配慮が足りなかった」と批判。「安倍政権が説明責任を果たしながら進んでいくのか、(都議選の結果を受けて)国政がひっくり返るのか、見立ては難しい状況だ」と述べた。【川口雅浩】

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都議会議場