現実主義という洞窟、隠蔽。

「現実主義」という言葉・イデオロギーが流行っている。どこもかしこも「現実主義」だ。「現実を見よ」、というスローガンがもてはやされている。ふつうの人間関係・親子関係、会社でも市場でも、資本主義的関係はもとより、現代の国家関係(軍事=外交関係)でもそうだ。

当然、現実というのが、人間相互関係、社会関係、国家関係が物事の出発点であり、物事を考え変化を生み出す前提となっている。だから《現実》を受け止め、《いまある現実》を取り出し分析をすることは当たり前だ。そしてそこから何をどう変えるか考えるのは当然だ。しかしそのような態度が、現実「主義」と云い表されるようになった途端、《現実》は別のものになる。別の意味を持つようになる。
この態度は別に今更始まったものでなく、ずっと経験主義などの哲学の中にある。マルクス主義哲学と呼ばれた哲学でもそうだった。
しかし現実主義は洞穴だ。洞穴の中での隠蔽だ。何時まで立てこもるつもりなのか。

さてこんな抽象的な話でだけでなく、私がいま現在気にしていることはことは、朝鮮半島・東アジア情勢に変化が生じる可能性が高いということだ。朝鮮半島・東アジアでの変化はどのような変化か、それを起点として対応する南北朝鮮の人々(個々人、勢力)、外部から見守りそこから利益を生み出そうとする、日本支配層(独占資本=官僚=自民党)など既成勢力の配置を注視しよう。当然中国、米国の動向も目を離せない。現実主義の洞窟と隠蔽の地獄から出てせめてモノを考えよう。今と未来を。そして現実的という洞窟から出よう。2017/04/05/0720

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今私のブログの中で以下の記事が圧倒的に検索されています。紹介させて頂きます。

North 38。当然バイアスがかかっている。しかし有用だと思います。南朝鮮情勢(韓国情勢)とともに北朝鮮情勢も重要です。


 

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惜別のことば

あなたに惜別の言葉を書こうか書くまいか、書くとしたらどこにどう書こうか思い悩み続けています。未だにこころは揺れています。これを書くことがいいのか失礼でないか。意味があるのか。出さないのがいいのか....。
あなたの云われていたことは私の理解では、客観的には反帝・反資本、国家=軍事治安の暴力装置官僚組織解体、そして新しい人間の未来に向けてのものであると私は理解していました。今もその理解は変わりません。わたくしの勝手な、半端な理解です。この理解があなたの本意に沿うかわかりません。
違っても仕方ありません。違う個人ですから。しかし私はそう思ってきました。
一昨日あなたが何かの決断をしたことを知りました。その後も少しあなたが体裁を変えながらも云われていることは同じなのであなたの決意は変わらないのかと思っております。何時かはその時が来ると思っておりました。その時が〈今〉とはわからなかったです。また立場方向を変えお会いすることがあるかもしれません。お元気で。この駄文が無意味になることを祈りつつ。2017/04/03/0700

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「共謀罪」制定策動反対!

    3月22日の新聞各社は、「組織犯罪処罰法」〈改正案〉が国会に提出され審議されるにあたり、その内容について検討し社説などで主張を述べている。
    そこで今日は新聞の代表的な論調を確認しておきます。

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    まず讀賣新聞社説から取り上げる。大要以下の通りだ。
    本法案を「テロ準備罪法案」と位置づけ「政府は堂々と意義を主張をせよ」とタイトルをつけている。
    「テロ対策の要諦は事前に犯行の芽を摘むこと」でこの法案の必要性を述べている。また2020の東京五輪を控え、国際犯罪防止条約への加入が具体化すると国際的意義を主張をしている。
    そして本法案は❶行為対象集団を限定しており❷適用範囲が恣意的でなく❸対象犯罪が限定的で277のみ(笑)だから、構成要件の明確性の原則に反しないので許容されるべきだと云っている。
    その上で本改正法が「国民の安全確保に資する法案である、と堂々と主張すべきだ」結論付けている。
    政府・自民党、とりわけ金田法務大臣に対して檄を飛ばしている。真に勇ましいことだ。

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    これに対して「東京新聞」(3月22日朝刊・社会面)は慎重な判断をしている。
    ❶法案の対象団体、合意の方法、「準備行為」などがあいまいで捜査機関の裁量で、テロと関係ない市民団体などにも適用され、日常的な行為が準備行為と認定される恐れがある

    ❷刑事法は実行行為があって初めて処罰されるという近代憲法、刑法の鉄則からはずれ、刑法体系が大きく変わると危惧を示している。

     つまり「東京新聞」は「讀賣新聞」が述べているような、本改正法案の許容性がない、もっと云えばこの改正法案は日本国憲法31条や13条を超えており、違憲の疑いが強いということを述べている。

 

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    私は、この改正法は恣意的な内容で、許容性がないと考える。一昨日も述べたがそもそもこの改正案の条文自体ナカナカ法務省のサイトを見ても引っかからない。出てこないのだ。こんないい加減な法律で国民を犯罪者にしてその自由を制限し、公安警察公安調査庁検察庁、裁判所という治安・裁判機関が表に出てきていいのだろうか。国家の暴力性を示すものだ。
またこの法案およびその背後にある国際条約の意味、現在の治安警察を考える必要がある。またこの際犯罪を作り出すのはだれか再考すべきだ。

 

【4/9/0955追加】

hajimetenoblogid.hatenablog.com

【追記】4/2/1845 

同じ流れの中で…銃剣術教育


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共謀罪規定の問題点と抵抗運動

 

 政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。

内閣支持微減、51.3%=「共謀罪」提出に賛成6割超-時事世論調査(以上時事通信)

【追記】時事通信の記事リンク切れです(4/5)

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テロリズム対策を名目とした「組織的犯罪処罰法」の改正案が国会に提出される。
この改正法案について一言、言っておきたい。

世界各国は、一連のテロリズムに対抗する世界を構築するという名目で、テロ防止の国際条約を締結しその一環として各国の国内法でテロ対策法を制定している。世界各国はテロ対策の名目のもと支配強化を図っている。


上の「改正案」は、日本財界・官僚・自民党、追随者公明党・一部労働組合幹部を中心とする日本支配層にとって、死活的に重要な法案である。彼らは、世界的に自分たちの実力をみせつけ、国内的に新しい治安対策の武器を手に入れるため、これを不可欠な法律だと考えている。現時点でこの改正法を国会で通過させることは安倍内閣の目玉であり命運をかけたものだと云っても大袈裟ではない。

 

日本が(軍事的に)世界にどう対応するかという法律が一連の、いわゆる「安保法制」=「戦争法」(=軍事行動基準法)である。これに対して国内的に治安対策、イデオロギー攻撃を目指すものが本「改正案」だ。

 

私の理解では、今回の「改正法」はいわゆる「安保法制」=「戦争法」(=軍事行動基準法)とセットになっており、今の支配層が最終的には、国民を押さえつけあからさまな暴力で統治(支配)を貫徹しようというものだ。

この組織的犯罪処罰法の改正は多様な治安対策を含んでいる。当然今の支配層の生き延び政策の一環だと私は考えている。経済的にはいわゆる「アベノミックス」=新自由主義的政策で労働分配率の更なる低下、資本運用の効率化=独占資本の利潤増加およびそのためのイデオロギー攻撃を伴うものだ。2020に向けさらにその後の世界の構築に向けられている。

 

組織的犯罪処罰法」の改正案に対する抵抗運動は、暗黒時代「治安維持法」の再来阻止、という方向に向かおうとしている。
しかし法務省当局・法務官僚が自分たちのパンフレットであざ笑うかのように次のように書いている。
治安維持法の再来で市民を押さえつけるものだという人は治安維持法の条文を読んでみてください」

然り、彼ら資本の手先の司法官僚のいうことはその限りでは正しい!そう治安維持法とは違うのだ。天皇制打倒の綱領を掲げた党派を弾圧しようというのではない。むしろ広範囲に市民・国民を【みえざる暴力】で抑圧しようというのが本改正法案の狙いである。
生産手段を支配管理し労働者階級を押さえつけるブルジョアジー財界は巧妙である。ブルジョアジーの代言人の法務官僚・自民党・手足の公明党・一部労働組合幹部は老練である。さてわれらはどうするか。

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 f:id:pikoameds:20170321221258j:image

http://www.moj.go.jp/content/000003509.pdf

 

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美容院に行ったら…………

美容院に行ったら
たくあんが数切れ、小皿の上にのせられて、爪楊枝と一緒に出されて来た。

f:id:pikoameds:20170321154442j:image
お茶も出してくれた。

この前は、キュウリのもみ漬けと麦茶だった。

暫く待っていた。
ボーとしていた。

 

でもぼくは共謀罪「共謀罪」とブログ - かえる日記のことを考えていたので、あ、このおねえさんもぼくといっしょかと思ってしまってニコニコしてたら、怪訝な顔をされた。

今日はお帽子は、こちらにお預かりします、と言われたらしい。


法務省のHPとかで、共謀罪の構成要件を確認しているのだが、彼らは隠しまくりでなかなか出てこないのです。せいぜいこの言い草だね〜pdf

調べれば調べるほど、何も出さない。

こんなことを考えてたら美容院は終った。
楽しい話をし損ねた。

 

 

下の記事お借りしますね。

上の写真は沢庵漬け - Wikipediaから。

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「共謀罪」とブログ

    「共謀罪」規定を含んだ「組織的犯罪処罰法」の改正案について書いておきます。


    「組織的犯罪処罰法」の「改正案」について自民党公明党の内部審査が3月17日、終了した。

    安倍晋三内閣(自民党公明党内閣)は、この「改正案」を国会に提出するための閣議決定を21日行うという(朝日新聞)。

     政府・与党は4月中に法案を審議入りさせ、通常国会の期末(6月)までにこの改正案の成立を目指すという。


     自民党政調会長茂木敏充は「テロの防止、情報の収集、国際社会との協力のためにぜひとも必要な法案だ。今国会での成立に向けたしっかりした議論を期待している」と述べている。また公明党政調会長石田祝稔は「国民理解が進むように、国会審議でもしっかり説明をしていきたい」と偉そうに語った、という。

 

     朝日新聞の記事によれば、改正案では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が277種類の罪の実行を「2人以上で計画」し、グループの誰かが「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という「準備行為」を行った場合に処罰するもの…とある。

    しかしそんな生易しい話か?
    ブログにどんな影響があるのか。ないのか。こんな話題を取り上げること自体がけしからんから捕まっても仕方ないのか?今日は問題提起だけしておきます。

 

    五輪を成功させるという名目でなんでも突っ込んでくる治安担当者、法務省、官邸、右翼。


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桜はまだ。

梅は咲いたか、桜はまだかいな。
端唄で「梅は咲いたか、桜はまだかいな」というのがある。

「梅は咲いたか桜はまだかいな」に続く歌詞(?)を教えてくだ... - Yahoo!知恵袋

この端唄の出だしの部分はよく知られている。


私は勝手な思い入れが強いせいか、明治期に流行ったという、この端唄は好きではない。
この端唄を聞くと、哀しみの中で生きながら、自分を嗤(わら)う様(さま)、自分をあざけり蔑みつつ苦笑して生きる様(さま)が目に浮かぶからだ。春は来る。されどその春はわが身にとって好ましいものばかりではない。むしろ哀しいことだらけだ。

🌸🌸
自衛隊と桜
桜というと自衛隊の徽章を思い出す。
私の父は自衛隊に勤めていた。季節が変わるごとに陸自の制服に徽章・階級章、所属部隊の徽章を付け替えていた母親の姿を思い出す。

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陸上自衛隊:エンブレムについて

今はこれが自衛隊の徽章になっている。

彼らも昔はまだ「国民」(勤労人民)の目を意識してオトナシ目にしていたが、防衛省自衛隊は平成25年からは荒っぽく、戦闘的で、人民弾圧、新・新植民地主義思想丸出しのエンブレム・徽章に変えた。

 

帝国主義者の徽章を人民の徽章に変えるのは軍を人民のものにした時。プロレタリア独裁が終了したら、軍も不要になる。いつのことか?長期だな。

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マルクスに凭れて六十年 自嘲記』(岡崎次郎)を読む。読み応えがある。読了。

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風が強い。

桜でなく梅の写真を入れておこう。まだ桜は蕾だ。

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3/17金、写す。

【追記】野暮なことばかり言ってないで、此方でも見て和んでください。



 

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