自民党の国際情報検討委員会が、政府に「南京大虐殺の再検討」を要求。(毎日新聞11月19日記事)

自民党の国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、旧日本軍による「南京大虐殺」の存否について検討すべきだと述べ、政府に対し、「南京大虐殺」に関する見解の再検討を求めるという。
(毎日新聞2015年11月19日小田中大記者の署名入り記事)

日本政府は「①日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があった事は否定できないと考えています。②しかしながら被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」(①②は、筆者)  (この部分は、外務省HPより引用。)

私は、自民党がいわゆる「南京大虐殺」について政府に再検討を要求する、ということに賛成する。しかも自民党が、政府に対して「南京大虐殺」に関する「事実」について研究を要求することは高く評価できると思う。
支那事変」から始まる「大東亜戦争」すなわち太平洋戦争において、旧大日本帝国が国家行為としてどのような戦闘行為を行い、戦争が拡大し、どれだけの人命が奪われ、中国において誰のどのような財産が侵害されたのか、国家として調査すべきだ。
なぜなら、過去の「大東亜戦争」の被害加害を明確にし、日本の今後の教訓にすべきだからだ。
この調査に際して次のことを要求したい。
⑴目的は、戦時中の日本軍の行動を明らかにすること。
    後世に資料として残し、戦争の総括の一資料に資すること
(2)たとえば、以下の国家機関を入れること。なぜなら、資料を持っている可能性が高いからだ。そして、外務省HP上の記載②のように逃げ腰になることを防ぐためだ。また、国家として、責任を持たせるためだ。
 ①防衛省防衛研究所歴史研究センター
 ②外務省外交史資料館
⑶国会の両議院で委員会を作り、その委員会に報告させること。(たとえば、「南京事件調査委員会」)
但し、調査には、関与させない。なぜなら、事実の調査をさせるべきで、政治的判断を許すべきでないからだ。
(4)その内容についてはサイトなどで常時公開されることとする。南京大虐殺の問題は過去の事実である以上、もはや何の秘密もないから、包み隠さず公開されるはずだ。


政府の南京事件についての見解は、以下を参照して下さい。

なお、①自民党国際情報検討委員会、②原田義昭議員、および③原田義昭議員の南京事件についての知識認識については、今後、検証していきます。



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