〈『富士山会合』(第2回)〉日米支配層の協議機関による国家意思形成

《 富士山会合》(弟2回)が開かれた。日米関係・アジア・世界情勢について日米トップが軽井沢に集まり、討論した。合意文書も作成した。日本国民は自分たちの知らないとこで決められたことに拘束される。国会で決めた法律でもない合意文書に従わされる。

11月24日付読売新聞に日米安保に関する有識者の提言という記事が載っていた(下部、参照)。
アーミテージ元米国防副長官、北岡伸一元東大教授(元駐国連大使)ら有識者が安保問題について提言したという。(「自衛隊・米軍  統合運用を」というタイトル。)

この『読売』の記事は、アーミテージ氏らが、記者会見で、日米安保に関する提言をしたということしか分からず、全く要領得ない。それもそのはず。隠したいことだらけ。

そこで調べてみたら 11月21日から23日にかけて、『第2回富士山会合』という日米支配層の戦略家たちが集まって、討論会が軽井沢で開かれていたことがわかった。そして、その会合後、会合に関する記者会見が行われた。『読売』の記事は、その会見での「提言」を書いているのだ。
どおりででわかるわけがない。

そこで今日はこの『富士山会合』というものについてレポートしたい。
場所は軽井沢。日程は11月21日から23日の3日間。
主催は、日本経済研究センター、日本国際問題研究所(共催)

 11月21日第1日
(1)国際情勢の検討
「悪化する米ロ関係と戦略的安定」
ペリー元国防長官
アーミテージ元国防副長官
キャンベル前国務次官補

 11月22日第2日
(2)日本とアジアの経済情勢の検討
アベノミクスTPP、AIIB」
   岩田一政元日銀副総裁
 チャールズ・レイク在日米国商工会議所名誉会長❗️
サイバーテロについて」

11月23日第3日
(3)合意文書の採択。閉幕。記者会見(東京)。
合意文書の内容
「①日本が新しい安全保障法制の下で、前向きで、より建設的な役割を果たす。②アジア地域の安定のため、日米同盟(軍事関係)を一層緊密化する」


アーミテージ元米国務副長官ら参加者が記者会見。(ポイント)
①日本はアメリカの太平洋地域での強固な関与を歓迎②TPPの批准❗️を関係国に促した。
アーミテージ氏は、安保法制について、アメリカ軍と日本自衛隊が連携する際すべての指揮レベルで(❗️)スムーズな意思疎通ができることが重要性(『切れ目のない同盟関係』の強化)主張。

ロバーツ・ホーマッツ元米国務次官
米国は TPPを通してアジアに引き続き関与すると言う強力なメッセージを発信することになる。 だから、米国はTPPの早期批准が必要だ。
 TPPには経済的利益だけでなく政治安全保障の協力を促す地政学的な側面もある。従って米国が批准しないと、米国がアジアで重要な役割を果たす意思がないという誤ったメッセージを周辺国に送ってしまうことになる。

「安保法制がうまく機能すれば今後50年安全保障は大丈夫。」
すなわち「日本が米国のキーパートナーを果たすことで中国の海洋進出の阻止や北朝鮮の抑止をできる。」

その他のポイント
①ロシアの米欧に対する核の脅威は冷戦期より深刻になっている。
②米国ロシアの官民レベルの密接な対話で脅威を取り除く努力をする。
③米ロシアはイランの核開発阻止問題で協力できた。だからイスラム国のテロ対策でも協力すべきだ。
④安倍政権の経済政策は企業の投資、賃金上昇に向けて官民協力できている。しかしまだデフレ脱却はできていない。

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この会合で日米の支配層は 「TPP地政学的な重要性、 TPPを守るためにも日米軍事同盟の強化が必要である」ことを再確認した。
日本サイドは相変わらずアメリカサイドご意見拝聴。
アーミテージ氏や在日米国商工会議所名誉会頭の言うがままですね〜。

会合の共同議長を務めた米戦略問題研究所の所長は
オバマ政権は米国史上、初めて欧州ではなくアジアを外交の最重要の地域と位置づけたところが画期的、
②日本は安保法制によって歴史的転換にある、 
日米支配層の連携共同の確認、総括をした。

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オバマ政権と安倍政権の自画自賛。

さて、かえるは庶民ですが、どうしますかね〜。
下級国民としては、眺めてるだけにしますか…。
ちょいと意見を言ってみますか?

ちょっと一言、言ってみました。
「国家意思は、アメリカで決まる。」


参考;
読売新聞
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テレ東ウェブサイト
11月24日読売新聞
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