〈元・東部方面総監ロシアスパイ事件〉: 現役陸将(陸上自衛隊高級幹部)の関与、発覚


 12月4日付朝刊各紙によると、「元・東部方面総監ロシアスパイ事件」について泉元・総監など7名が書類送検されるという。
「教本漏えい事件」「元総監ら7人書類送検へ」「自衛隊法違反容疑  露元武官含め」(読売新聞)。
陸自元幹部らを4日に書類送検 ロシアへ資料漏洩の疑い」(朝日新聞)。
「ロシア駐在武官に情報漏洩容疑 陸自元陸将ら7人、きょう書類送検」(産経ニュース)。

警視庁公安部、陸上自衛隊防衛省、安倍官邸の間でこの事件に対する最終的な処理が決まったようだ。だから公安当局が新聞各紙に対し情報提供した。
ここで注目されるのは読売新聞だけが、書類送検対象者に『現役陸将がいる』ことを記事にしている。
読売新聞は当初からロシア駐在武官に対して情報提供した元・東部方面総監の氏名が、「泉一成」であることを書いていた。
そして本日も読売新聞だけが、『現役の陸将=高級幹部がロシアスパイ事件に関与していること』を記事にしている。つまり、読売新聞だけが他の新聞社と別のルートから(公安情報、あるいは安倍官邸ルート、など)、情報を取得し他の新聞社を「抜いて」記事を作成している。公安当局あるいは安倍官邸、どこかが読売だけに情報を提供するメリットがあると考えているに違いない。

そして、新章に突入した。
安倍官邸、官僚組織、右派運動体は、このロシアスパイ事件を利用して新しいことを計画していく。
つまり「安全保障法制」が出来上がり、日米防衛協力体制(=日米軍事同盟体制)、日豪軍事同盟化の強化が行われている最中に、新たな情報統制が始まった。

自衛隊情報保全隊(現有規模、人員約1,000人)の強化、スパイ防止法制定という新たな段階に入ったことを意味する。

表面的には、安倍政権防衛省、警視庁公安部、警察庁、という抗争。古くからある、軍部vs内務省の争い、になっている。
また自衛隊制服組と内局が同格になる、という防衛省設置法の改正により、 内局の力が弱まることをおそれた防衛省内局官僚の企みもあるか。
当然、安倍官邸が、日本国家の軍事化を進めるためには情報統制が必要だ。安倍官邸が、そのための「手足」、「法律」の制定の計画を実行する段階になった。

その一環として、この事件を利用し、自衛隊情報隊の強化、スパイ防止法制定に向けて、まずは突進するだろう。
多分、この後、様々なスパイネタが出されるだろう。そしてスパイ防止法制定の運動が、改憲運動とともに、参議院選挙に向け、行われるだろう。
そして、「都合よく」、パリテロ事件で、スパイ対策・情報統制・情報操作は、国際的な流れになってる。
日本国民は、この状況に置かれている。

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引用: 首相官邸HPより。(内閣広報室、提供のもの)

官邸HP






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