「靖國神社トイレ爆破事件」で得する者は誰か?実行犯はどこに?韓国工作機関の関与はないのか?「靖國の爆発」を日・韓上層部はどこまで「了解」してやらせたのか?


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(11月23日毎日新聞より)

11月23日は「勤労感謝の日」(=戦前・大日本帝國の下での「新嘗祭」)だったが、靖國神社のトイレで「爆発」が起こった。誰の怪我もなく、物損自体も小さいものだった。

(引用:11月24日読売新聞)
(11月23日) 警視庁公安部は、何者かが靖国神社を狙ってトイレの天井裏に時限式発火装置を仕掛けたが、一部が落下した可能性があるとみて、爆発物取締罰則違反容疑などを視野に捜査。現場近くの防犯カメラには紙袋を持ってトイレから立ち去る不審な男が映っており、関連を調べている。
(引用終わり)

その後、「犯人像」について、12月3日(木)になって公安部情報として、次のような報道がされている。
(引用:12月3日(木)5時11分配信TBS系ニュース)
靖国神社爆発音、不審な男 韓国に帰国か」
「20代から30代の韓国人」
「事件の数日前に日本に入国し、既に帰国したとみられる」
(引用終わり)

(引用:12月4日(金)産経新聞)
タイトル「靖国不審男 関与男「20~30代」「ネットに感化」」

事件に関与した疑いのある韓国人の男について、警視庁公安部は過激派組織などには関わりのない20~30代とみている。垣間見えるのは、靖国神社への強い執着と反日意識。「インターネットなどの情報に感化され、日本の象徴的な場所を狙ったのではないか」(捜査関係者)。

 「過激派の爆発物に比べれば構造は稚拙だが、爆発物は簡単に作れない。素人が作ったとすれば、かなり研究している」(公安部情報)
(引用終わり)

さらに12月4(金)になって韓国サイドから、以下のニュース。
(以下12月4日時事通信:引用)
タイトル「靖国、右翼への接近自制を=海外安全情報で呼び掛け―韓国外務省」

【ソウル時事】靖国神社敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件で、韓国外務省は4日、韓国人とみられる不審な男の存在が報じられたことに関連し、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けた。
 
 同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して(報道の)真偽を確認中で、(事件を受けた)日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明している。
(引用終わり)

以上から私は、こう「妄想」する。
「韓国人の男」が実行犯。日本国内で誰かが爆破物を作り、靖國神社トイレに仕掛け爆発させた。
(しかも、爆発物の爆発力は弱い。作りかたは、稚拙。)
公安当局は、この男の情報、動向を把握していた。入国、帰国について、把握していたと思われる。
とすれば、日本公安当局は、この「韓国人の男」を泳がせていた。または、「誰かがバックにいて」爆発物を自由に仕掛けさせていた。
また、韓国政府・公安当局もこれを把握していたのではないか。
もっと言えば、《韓国政府の工作員》?
新嘗祭に合わせて、韓国の右派が、爆発物を仕掛け、日韓の歴史問題を理由に「日韓の連携を妨害した」。
こういうストーリーは、私の妄想か?

例えば、金大中事件。1973年。
最近では、
 2013年9月、韓国籍の男が放火目的で拝殿にシンナー入りのペットボトルを投げつけたとして建造物侵入や放火予備容疑で逮捕・追送検された。

 11年12月には中国籍の男が、神門の扉にガソリンのような液体をかけ、火をつけたとして警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状をとり、当時男が服役していた韓国に身柄の引き渡しを求めたが、韓国側は応じていない。

このような例からすると、韓国籍の右派が行動を起こしてもおかしくはない。
とすれば、靖國神社トイレは警察・公安の十分な警備・監視になっているはずだ。また、靖國神社自身、警備会社に依頼し相当な警備体制を敷いているはずだ。
それにもかかわらず、安易に「爆発物」が仕掛けさせられるのは、まことに不思議な現象だ。しかも、爆発物自体、「弱く、稚拙な」作りだそうだ。実際の被害が出ないようにしている、つまり、示威活動だと思われる。しかし、韓国国民の一部からは賞賛を得る。

さらに、このような爆破行為をした《韓国政府の工作員》が、日本政府・日本国内のどこかと『連携』していたとしたら………。


仮にこの仮説が妄想だとしても、この「靖國爆発(爆破)事件」の結果の損得はどうか。
靖國神社にとっては、こんな「テロ」を受けるほど、「祖国」に役立っている。ゆえに靖國神社はこれに「誇り」を感じている。(私は苦笑するしかないが。)

②韓国政府としては、国内向けには、「韓国右派の誇り」を傷つけないようにする一方、一応、違法行為をするなと国民に言う。ガス抜きをしつつ、日本に対して外交関係を維持し、日本支配層と共同することが重要だ。特に、治安・軍事の面では、共同せざるを得ない。
韓国政府は、韓国国民を満足させながら、日本支配層とも治安維持の面で共同協力関係を拡大する方向に動くのにメリットがある。

③日本政府の損得はどうか?
「テロ対策」の建前のもと官邸の中に『国民監視』組織が、12月8日、公式に作られる。
(ア) その組織の存在の正当化・合理化を図るのに、都合いいタイミング。
(イ)  国民に恐怖心を具体的に与え、国民に「協力」を求めやすい。
(ウ)  実は、国民生活監視。

④公安当局にとっては、その新しい『国民監視』機関内部での、権限・ポジション争いでどの官庁がイニシアチブをとるか、官僚間の「権限」争い。公安は、一定の有利な地位を得られる。

⑤米国政府にとっては、日韓両国政府が、治安・軍事で協力関係を維持するのは、アジアの「安定」にとってメリットがある。

こう考えると、靖國トイレ「爆発」は米支配層、日本支配層、韓国政府支配層にとって損は一つもない。
むしろ日本支配層、韓国支配層、米国政府に大きなメリットがあった。

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(毎日新聞より)

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11月24日読売新聞



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