12月8日、テロ対策名目の「国民監視機関」が設立される。「テロ」情報を官邸に一元化する情報収集の新機関。【国際テロ情報収集ユニット】


1、政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長菅官房長官)は、「パリの同時テロ」を受け「テロ対策の強化」を決定した。

① 外務省に「国際テロ情報ユニット」の新設。(20人)

②官邸に「国際テロ情報収集集約幹事会」「国際情報集約室」を設置。


①情報ユニットのポイントは、公安調査庁防衛省・警察庁から出向させる。重要なことはこの出向者に対して、それぞれの出向元の地位を持ったまま全員が内閣官房を兼務する
したがって官房長官が、公安調査庁防衛省、警察庁の出向者に対して、直接指示して、それぞれの国家機関が持っている情報を提供させ、官邸が一元的に情報収集できる。
「官邸の情報収集力」が強化されるという名目で、国民生活監視が一層強化される

2、警察庁はネット上の(テロ関連)情報を自動的に収集する「オシント」というセンターを開設。
「オシント」は、ネット上の書き込みを自動で収集分析する仕組み。すなわちこれによって国民の個人個人あるいはグループの動向が全部把握できるようになる。
これはテロ関連情報を収集するという名目になっているだろうが、現実には、国民生活のさまざまな情報流通意見交換が警察の監視対象になる。

3、警察庁は競技場、ショッピングモールなど大規模な施設の管理者に対し、手荷物検査の実施、自主警備強化を要求する。(ソフトターゲットに対する「警戒強化」)


このような措置は、もともと来年4月から設置される予定だった。
ところがいわゆるパリの同時テロを口実に世界的な「治安」=国家活動の強化の流れができた。国民の生活の隅々まで国家、警察が介入し発言を封じ込めようという国家活動が強められる。

たとえばこの夏の「東京五輪エンブレム問題」の中で、経産省マイナンバー利権が暴かれそうになると経産省などの周辺でもみ消しを図ったり様々な裏対策工作が行われている。普通の言論が、封じ込められようとしている。国家に関することは、タブーにされる。市民が参加することは、(=「口出しすることは」)テロだ、と言いかねない。

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官邸HP:

以下、NHKのHP (NHKニュース) タイトル「テロ対策強化 官邸を司令塔に情報収集へ」(12月2日配信)
参考①
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12月2日

読売新聞12月5日
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参考:12月5日の社会面
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