〈レーザー光線照射〉本当の問題は軍産複合体による利用

「レーザー光線照射」捜査・規制要求 :駐留米軍が沖縄県警・日本政府に対して要求。 読売新聞も規制を要求。その真意はどこにあるか?

もともと去年の7月以降既に沖縄普天間基地周辺で「レーザー光線照射」は、行われていた。
また世界中で航空機に対するレーザー光の照射がなされて航空機の運航の安全性が侵害されるという議論になっていた。

だが沖縄の駐留米軍や日本防衛省(日本政府)は表向きこの問題に対処してこなかった(ふうを装っていた)。それにもかかわらず、 11月30日、駐留米軍は沖縄県警に対して突然捜査を要求。防衛省(中谷防衛大臣)も記者会見でこの問題について言及した。

そして12月15日読売新聞が社会面で「レーザー光線」の照射行為に対する法的規制を「識者」の言葉として持ち出持ち出している。

私は何故に突然このタイミングで、米軍・日本防衛省・読売新聞がこの話を持ち出すのかと思った。

もちろん普天間基地移設反対運動に対する打撃をくわえようとする意図は明々白々。これは今更ながら、だ。
しかしそれだけではなかった。やっぱりレーザー兵器開発と関連している。
CNNが以下のニュースを伝えている。
戦闘機用レーザー兵器、5年以内に登場か 米空軍

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米空軍研究所(AFRL)はこのほど、戦闘機に搭載可能なレーザー兵器について、2020年までに公開が可能となる見通しである。

空軍研究所の指向性エネルギー部のチーフエンジニア、ケリー・ハメット氏は「まさに国家的な転換点だ。実際に利用可能な段階まで技術は進化・成熟しつつある」と述べた

大きな課題となっているのは、戦闘機に搭載するための小型で正確、なおかつ強力なレーザーを作り出すことだ。戦闘機が超音速に近い高速で飛ぶために発生する振動と重力が、開発をさらに困難にしている。だが5年もあればこうしたハードルは乗り越えられるとハメット氏は言う。

米軍の空軍研究所では他にも映画「スタートレック」ばりの兵器の研究を進めている。

例えばいわゆるレーザーシールドは、戦闘機の周りをぐるりとレーザーのバリアで覆う兵器だ。ミサイルであろうと敵機であろうと、シールド内部に侵入しようとするものは破壊される。
このようなシールドを実現するためには、戦闘機の空力に干渉しないようなレーザーの発射装置が必要となる。ハメット氏らはロッキード・マーチン社や国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)と共同で、装置のテストにも成功しているという。

レーザー兵器の仕組みを簡単に言えば、焦点を細く絞った光線を照射することで、標的を高温で焼いたり発火させたりして破壊する。

米空軍の航空戦闘軍団のカーライル司令官は今年5月、通常兵器とレーザー兵器の併用は「20〜25年のうちに戦闘空間を完全に変えてしまう」可能性があると述べている。(引用終わり。一部略)



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戦闘機の先端にレーザー光線照射装置が付いている。
では本当に米空軍研究所(AFRL)ってあるのか?
以下参照。

エアフォース・ラボラトリーと言うらしい。

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例によってロッキード社とかつるんでるらしい。
三菱重工の飛行機はどうなってるんだろう。

これが沖縄普天間基地周辺での「レーザー光線照射」やその規制と関連する。
適当に泳がせて法規制をかける。日米両政府、お得意のやり方…………σ(^_^;)。
軍事産業…❗️も、発展。















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