「米軍支援協定の改定案、通常国会提出見送りへ」【日米安保=日米軍事同盟、米軍に対する自衛隊の後方支援は国民の反対で遅れる】(読売新聞)

読売新聞によれば、政府、自民党公明党は、自衛隊が米軍を後方支援する際の手続きを定めた「日米物品役務相互提供協定」の改定案について、通常国会への提出を見送る方針を固めたという。

当初は安全保障関連法を来年春に施行するのに先立ち、政府は「日米物品役務相互提供協定」の通常国会での承認を目指していた。
しかし来年夏の参院選を控えた国会審議では与野党間の対決機運が高まるとみられ、安全保障問題が再び紛糾するのを避けるため同協定の改正案の国会提出を延期する、という。

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防衛省hpより

「日米物品提供協定」は、自衛隊と米軍の間で燃料などの物資や医療などのサービスをやり取りする場合の決済手続きなどを定めている。

今年9月に成立した安保関連法は、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」や、従来の周辺事態を改めた「重要影響事態」という日本自衛隊武力衝突の可能な場合を定めた。

そのような場合に米軍の後方「支援」として弾薬の提供ができることとなった。

平時でも、①警戒監視・情報収集  ②弾道ミサイル発射への対処など、米軍の「後方支援」できるケースを追加した。

したがって「日米物品提供協定」はこれらの変更点に合わせ、規定の修正・追加を行う必要がある。

安保関連法に盛り込まれた後方支援は、「日米物品提供協定」が現行のままでも原則的に実施可能だが、円滑に実施できない恐れがある。

さらに弾薬の提供は「日米物品提供協定」を改定しなければ、できない。
(以上読売新聞)

【コメント】
読売新聞によれば…………
「次期通常国会は、軽減税率導入のための税制関連法案や、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に必要な協定案、関連法案などの審議で日程がきつい。与党内には「日米ACSAの審議で、先の通常国会で行われた安保法制全体の議論が再燃しかねない」(幹部)との懸念も強く、ACSA改定案の提出は来年秋に想定される臨時国会以降にずれ込む見通しだ。」…………

国会での「安保法制」審議に政府はてこずり、さらに安倍政権打倒の動きが強まってきている。
国民の「安保法制」反対の声は、強まっている。その中で、参議院選挙を控え、日米軍事同盟の強化を一歩後退して見せていると思われる。
しかし、私たちは、本当に米軍の「後方支援支援」名目で軍隊の派遣、弾薬供給支援を望まない、意思を示そう。
そうすれば、「日米物品提供協定」だけでなく、安保法制の廃止も可能だ。



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