財務省は、本気で「沖縄駐留米軍への思いやり予算を減らす」つもりがあるなら、「オール沖縄」の闘いをしている沖縄の人々と共同戦線を張れ‼️(東京新聞12月21日)


安倍政権は、結局、対米従属政権だ。
この予算を見ても明らか。
「米軍駐留費の肩代わり急増 新基地など膨張 3100億円に」


(出典:東京新聞12月21日付)
在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、財務省が圧縮を求めていることが分かった
思いやり予算の中の米軍基地施設整備費と、在日米軍再編に伴う別枠の「再編関係経費」の大半が同じ性質との理由からだ。
再編経費は沖縄県名護市辺野古(へのこ)の新基地建設関連費などで、第二次安倍政権で膨張している。
思いやり予算とともに本来なら日本が負担する必要はない。日本が肩代わりする米軍駐留費が増大している実態が浮かぶ。 (横山大輔)


 2015年度の思いやり予算は約千八百九十九億円
ピーク時の1999年は二千七百億円を超えていた。日米両政府は今月の協議で、今後五年間も現行水準を維持する1%程度の微増とすることで合意した。

思いやり予算は、日本が自主的に基地施設の整備費、基地の光熱水費や従業員の労務費などを負担している費用。在日米軍の駐留に関する取り決めを定めた日米地位協定は、日本が基地提供の経費を、米国が基地の維持や作戦に関する経費をそれぞれ負担すると規定しており、日本が肩代わりする義務はない。再編経費は沖縄などの基地負担軽減を目的に、日米が〇六年に合意した「在日米軍再編ロードマップ」に基づく米軍基地の移転費用などの支出。一部を除き日本側が負担する。日米地位協定に基づけば、日本はこの費用も負担する義務はない。

第二次安倍政権発足後、政府が辺野古の新基地建設に向けた調査や、米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地山口県)への空母艦載機移駐に伴う施設整備などを進めたため支出が伸び、15年度は千四百二十六億円。財務省は米軍の騒音対策を含めた千二百十八億円が、思いやり予算の米軍基地施設整備と同じ性質と指摘した。

 財務省の指摘通りなら、思いやり予算との合計額は15年度、約三千百十七億円となり、第二次安倍政権発足後、急増している財務省は「日本側負担が急激に増加している」と見直しを求めている。これに対して、防衛省の担当者は「再編経費は地元負担軽減のためで、考え方が違う」と反論する。

 沖縄国際大の前泊(まえどまり)博盛教授は「再編経費をみれば、思いやり予算は対米支出の氷山の一角だと分かる。財政支出は法的根拠が必要だが、対米予算では支出根拠があいまいでおかしい」と指摘する。

 日米地位協定24条は、在日米軍の駐留経費について、日本側の負担義務は施設・区域の提供までで、それ以外は全て米側の負担と定めている。協定上の義務を超え、日本側が負担しているのが「思いやり予算」だ。
 1978年度予算で、米国の財政赤字などを理由に、在日米軍基地の労働者の福利費などを負担したのが始まり。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処」と発言したため、思いやり予算と呼ばれるようになった。

 一方、米軍再編関係経費の支出は、日米両政府の合意文書「在日米軍再編実施のためのロードマップ」が根拠となる。「費用は日本政府が負担する」とあるが、協定ではなく一部を除き国会承認の手続きもとられていない。(引用終わり)


私は、財務官僚が本気で、思いやり予算を減らすつもりなら、応援したい。…………
大東亜戦争の際にも、戦時国債を乱発して、戦争推進し一般民衆のなけなしの金を出させ、インフレで紙くずにした反省があるなら、思いやり予算を減らさせろ。…………

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沖縄の反基地闘争に参加する元アメリカ軍人❗️

そして、「オール沖縄」の闘い❗️

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これがオール沖縄会議だ❗️



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