自衛官募集苦戦、現場担う応募2割減 安保法影響の声も(朝日新聞12月29日)

 壇蜜さんがリクルートしても、自衛隊員になる人は減っている。
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(以下、朝日新聞、)
自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約2割減

防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。

 自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は8~9月に受け付ける。

今年度の応募者数は2万5092人。2014年度より6053人少なく、19・4%減だった。
現在の募集区分になった07年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった11年度の5万1192人のほぼ半分。
最少だった08年度(2万5676人)も下回った。


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 一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。こうしたなかで防衛省は、有効求人倍率や新卒の高校生の求人倍率が高まっていることを踏まえ、応募者減は「景気や雇用情勢の影響」と説明する。

 安保法制の影響について同省幹部は「志願者が減ったのは法制の影響が主だとは思っていない。丁寧に法制の説明を続ける」と話す。ただ、複数自衛隊幹部は「志願者本人が法制を気にすることは少ないが、保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と語る。

陸上自衛隊の部隊が駐屯する九州のある自治体で今夏、高校生を対象にした就職説明会があった。だが、担当者によると、参加者はゼロ。11年以降は毎年10人ほど、それ以前も数人は参加していたという。

説明会は、自治体が自衛官の募集事務の一部を担うとした自衛隊法などに基づく。自治体と、各地で広報や募集にあたる自衛隊地方協力本部(地本)の地域事務所などが共催する。

来春の自衛隊入隊の志願を受け付けた今夏、国会で安全保障関連法案が審議され、反対の動きが広がった時期。担当者は「本人や保護者が自衛官になることに不安を感じたのだと思う」と話す。

志願者の情報収集・提供などでリクルートを支援する退職自衛官大分県内の退職自衛官らでつくる「隊友会」で事務局長を務める男性には、昨年秋以降、自衛官を志望する高校生の母親らから「危険な目にあうのでは」などの相談が30件以上寄せられたという。「法律が抑止力になり、戦争に巻き込まれる可能性は低くなる」と説明したが、子どもに志望を取り下げさせた親もおり「じくじたる思いだ」と語った。

沖縄県八重瀬町の町議、知念昭則さん(64)は自治体と地本から委嘱され、自衛官の仕事のPRや志願者の紹介などにあたる自衛官募集相談員を長く務めてきたが、「米国の都合で危険な戦闘に向かわざるを得なくなった」と話す。これまでは、日本が危機に陥った場合に守る仕事だと説明してきたが、「前提が変わった。もう関わりたくない」。

 一方、今夏、首都圏での採用説明会に参加した男子高校3年生は「自衛官の父から、『集団的自衛権で戦争に行くかもしれないからやめた方がいい』と言われた。やめようかと思ったけど、国のために働きたいと思う」と話した。

出典: 朝日新聞12月29日





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