日韓政府『従軍慰安婦問題』に一応の方向性。日米韓の軍事面を優先。両国民の友好と平和にとって冷たい・さびしい「決着」。

いわゆる従軍慰安婦問題について、日韓両国政府は、一応の決着をつけた。

f:id:pikoameds:20151230134755j:image

日本政府は韓国からのいわゆる、蒸し返し防止を 優先した。そのため一方で10億円の支出で政府基金を作ることにした。
韓国政府も日韓の現状が危険水域に入っているという認識があるのだろう。
米国政府の対中国・封じ込め政策の観点から、米国にとっても、またその同盟国である韓国にとって,この「従軍慰安婦問題」を引っ張るのは好ましくないという判断が働いた。
また、両国の国内政治的には、韓国では4月国会選挙があり、日本も6月に参議院選挙がある。両国政府も国民の審判が待っている。

問題は、今回の「決着」が、どのような政治的・軍事的意味を持つかだ。
政府にとっては、安保法の後、環境整備として、自国の周辺を自由に動きやすく、抑止という名の支配力の向上強化を図る。
そのためには、従軍慰安婦問題は、どうしてもクリアーしなければならない課題だ。今回の「決着」が両国国民を抜きになされた意味は上の点にある。


(以下、12月30日読売新聞)

日本政府が合意の先に見据えるのは、 安全保障面の協力強化だ。

日韓両国は20ー2年に北朝鮮の核・ミサイルなど軍事情報を交換するため「軍事情報包括保護協(GーA) 」 の締結で一度は合意しながら、 署名直前に韓国側が翻意し、 取りやめとなった。
日本政府は、協定の必要性は変わらないと考えており、国連平和維持活動 (PKO) などで燃料や食糧を提供し合う 「物品役務相互提供協定(ACSA) 」 とともに締結交渉に入りたい考えだ。
先日の日韓首脳の電話会談でも、 首相は 「特に安全保障面の協力を重視している」と伝え、朴大統領も 「安保協力は今後も続けていきたい」 と応じた。

 慰安婦問題の合意により、曰韓関係は「新時代」を迎えるのか。 今後、 具体的な成果が問われる。(政治部次長 遠藤剛)
(以上引用終わり)
f:id:pikoameds:20151230140653j:image
日米、米韓、のそれぞれの軍事同盟、経済的紐帯に加え、日韓の軍事同盟化の強化の下で、経済のブロック化強化が図られようとしている。

真の国民友好は、まず、日韓の軍事同盟的面の後退、友情が第一だ、と考える。
いかがだろうか。




広告を非表示にする