陸自、海外での軍事的展開を想定して極秘の軍事訓練(12月31日産経新聞)


陸自、極秘に邦人救出訓練 安保法受け警告射撃や強行進入』(産経新聞12月31日)

極秘と言いながら、公開する狡猾さ、産経新聞、軍当局のやり口は、戦前と変わりないですね。

国民を守るという口実の海外展開訓練。
実戦準備が着々と進んでいます。
「戦前を知らない人」がほぼ全て、の中で、軍の行動は進む。

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(以下、産経新聞12月31日)
 陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが30日、分かった。今年9月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」(司令部・神奈川県)が11、12両月に2度実施。テロの脅威が高まる中で、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。

 安保関連法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。

 中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動(PKO)などで先遣隊として派遣される。

 在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。救出訓練は、11月初旬に東富士演習場(静岡県)、12月10~16日には相馬原(そうまがはら)演習場(群馬県)で行っていた。

 11月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで自衛隊の武器使用は、正当防衛など自己保存型に限定されていたが、安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。

 訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。

 12月の訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が、群衆に包囲されているとの想定で、小銃などを所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。

 この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車MRAP(エムラップ)と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。

 防衛省はこの訓練に続いて17、18両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。



陸自、極秘に邦人救出訓練 海外での危機に即応体制』
産経新聞 12月31日(木)7時55分配信
 
 陸上自衛隊が邦人救出訓練により、海外での危機に即応できる体制を急ピッチで構築していることが明らかになった。これまで手付かずだった救出任務に道を開く安全保障関連法が整備された以上、何かあってから準備するのでは遅く、訓練の積み重ねで隊員の能力と任務の実効性を高めておくことは当然の責務だ。平成25年1月のアルジェリア人質事件や27年1月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)による殺害脅迫事件のように海外で邦人がテロなどに巻き込まれる危険性は高まっている。8年にはペルー日本大使公邸占拠事件が起きており、再び在外公館が狙われる恐れもある。

 陸自は在外公館に集まっている邦人を助け、空港に運ぶ任務から救出訓練に着手した。

 安保関連法で権限が拡大された武器使用に最も重きを置いていることは11月の初訓練でも分かる。

 進路を阻む群衆を前にした部隊は、まず警告として上空に小銃を発射し、それでも従わなければ群衆近くの地面に向けて撃ち、隊員や邦人の身に危険が及べば危害射撃も辞さない-。

 訓練はこうした手順を確認しながら慎重に進められた。防衛省幹部は「小銃による任務遂行型の武器使用と威嚇用装備を組み合わせることで、群衆を排除することに一定程度のめどは立ちつつある」と指摘する。

 こうした武器使用権限の拡大を受けた訓練は、「駆け付け警護」にも応用できる。

 訓練で得た教訓とノウハウを蓄積し、武器使用の手順などを定める「部隊行動基準」の見直しに反映させることも急務だ。(半沢尚久)