《教科書謝礼問題》子どもへの思想統制の強化がねらい(読売新聞2016・1・1一面トップ)


三省堂に引き続き、教研出版の教科書選定での謝礼「問題」が出ています。
この問題を、読売新聞がこのタイミング出しています。
国政選挙の選挙権、憲法改正投票権が18歳に引き下げられます。
若い世代を「憲法改正賛成」に取り込み。教科書からいきますか。そのための、手段として、今回の「教科書謝礼問題」は絶好の機会です。


これを機に教科書に対する統制を強化するのでしょうか?
実際、読売新聞の記事の解説には、「選定のあり方、再考を」という署名解説が載ってます。

教科書会社、教育関係者だけでなく、私も危険性を感じとりたいです(・_・;。


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(読売新聞1・1)一面トップ
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社会面

(読売新聞解説一面)
選定のあり方 再考を

数研出版が中学校長らに図書カードを提供し始めたのは、数学の中学教科書への参入に向けて準備を進めていた時期だった。高校の教科書は学校ごとに選べるが、公立中学校の場合は、市区町村の教育委員会でいったん選定されると、4年間にわたり全校で使用される仕組みだ。

 2016年度に使用される中学数学の教科書の発行は全国で約500万冊。選定されれば、関連する教材の売り上げも期待できる。

 同社が中元・歳暮を贈った校長らは、教科指導に実績がある地域のリーダー的存在だ。この中から教科書選定の調査員などを務める人が出てくる可能性は高く、選定を期待した行為と疑念を持たれかねない。

 行き過ぎた営業行為は、他の教科書会社にも広がっていた可能性がある。文部科学省は徹底した実態調査を行うべきだ。そのうえで良質な教科書づくりのために現場の声をどう適切に反映させるかなど、選定のあり方を再考する必要がある。(教育部 桜木剛志)



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