《憲法改正》安倍官邸お試し改憲〜 災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針(2016・1・1毎日新聞)

安倍晋三氏は、第一次安倍政権の時から積極的に憲法改正を目指してきた。
主要閣僚や自民党内の中核的な憲法改正主張者たちが、安倍内閣を主導した。
しかし民主党政権をはさんで、憲法改正の計画は、いちど頓挫したようにみえた。

第二次安倍政権になってまた憲法改正の様々な策動が活発化した。
安倍官邸などは、維新の会の橋下氏との連携を図り、本丸の9条改正の前に憲法97条憲法改正規定を変えるというプランも考えた。
しかし土俵を変えるという考え自体が姑息で民主主義のルールを変えることに抵抗感があり、そのプランは、国民の支持を集めにくく、取り止めになった。
また、あまりに復古調の改憲案を出すので、若い層にうんざりされた。

しかし、今度は、震災、大規模災害、原発危機の利用……………(・_・;。
そこまでして災害の利用…(・_・;。でもなんでもする。被災者は二度目の巻きぞえ。一度目は、原発危機による放射能。今度もダシに使おうという嫌な、卑しい根性。

櫻井よしこさんも、自民党の女性改憲派議員の山谷さんも、卑しい。

なんでも使う。節操なさ。おまえたちはミジメだと思わないのか?
でも、企みは進む。

国家緊急事態というフレーズを国民になじませることで、緊急事態の最たるものである、侵略戦争、武力衝突に馴染ませようという、計画。

また、どうせ、自衛隊ありがとう、米軍ありがとう、キャンペーンが始まる。

くだらない、と思わず、われらは一個いっこ、反撃、逆襲しよう。

(以下、2016・1・1毎日新聞)

安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。
与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。
安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。


政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。
この幹部は「首相は在任中に9条を改正できるとは考えていない」と指摘。
自民党には戦力の不保持を規定した9条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。

成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。
そのうえ9条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。


憲法に緊急事態条項を加える議論は、11年3月の東日本大震災後に活発化した。
当時、被災地では同年4月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、4年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」(45条)、「参院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」(46条)と定めている。
この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。


衆院憲法審査会は14年11月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会(当時)など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。
こうした国会の動きを、首相は2015年11月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同12月16日には、自民党保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。
衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。


 ただ、自民党は野党時代の12年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。
同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。


自民党改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。


 憲法改正は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では3分の2を超える議席を持っているが、参院では3分の2に届いていない。【高橋克哉】

          ◇

 安倍晋三首相は、今年夏の参院選後、憲法改正論議を活発化させたい考えだ。野党でも「おおさか維新の会」が改憲で首相に協力する方針を鮮明にしており、首相側には「緊急事態条項」の追加なら各党の支持を得やすいという読みがある。ただ、安倍政権の「現実路線」の背後には、これを突破口にして9条などの本丸に切り込む「お試し改憲」(首相周辺)の意図も見え隠れするだけに、与野党が早期に合意するめどは立っていない。現時点では改憲へのハードルは高いままだ。

 首相はかつて、現行憲法を「連合国軍総司令部(GHQ)に押し付けられた」と主張し、9条改正に意欲をみせていた。2012年末の首相再登板後は、改憲の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる96条改正に軸足を移したが、野党や憲法学者から批判を浴び、事実上断念した経緯がある。

 自民党は「最初の改憲は少なくとも野党第1党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」(幹部)と、民主党を巻き込んだ発議を目指している。改憲を巡って国論が二分されるような状況になれば、発議しても国民投票で否決される可能性が出てくるためだ。

 民主党は14年11月の衆院憲法審査会で緊急事態条項の検討に賛同した。とはいえ、今後の改憲論議で無条件に自民党に協力するわけではない。

 岡田克也代表は「安倍政権である限り憲法改正の議論をしない」と訴えて代表に就任した。一方、2015年12月の記者会見では「参院選で(改憲勢力が)3分の2をとれば憲法改正に進む。9条改正を今の安倍政権で行うことには反対だ」と述べた。反対の対象を9条改正に限定したのは、緊急事態条項を表立って批判しにくいためとみられる。改憲が具体的な政治日程に上れば、党内の意見集約が難航するのは確実だ。

 一方、首相は12月19日、橋下徹大阪市長と東京都内で約3時間、会談した。おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が同席しており、改憲についても意見交換したとみられる。参院選では大阪を中心に同党と自民党候補の対決が予想されるが、首相が選挙後の連携を視野に入れているのは間違いない。

 憲法54条は、衆院の解散中に緊急の必要があれば、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定めている。ただ、緊急集会でとられた措置は臨時のものであり、次の国会開会後、10日以内に衆院が同意しなければ効力を失う。

 緊急事態条項の追加は、54条だけでは大規模災害時の国会対応が不十分になるという考え方に基づいている。しかし、国会が改正を発議できるかどうかは、政策論を超えた各党の政治判断にも左右されそうだ。【高橋克哉】



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