《改憲》首相年頭会見 参院選で改憲を争点化 「自公で過半数目指す」(東京新聞2016・1・4)

いよいよ憲法改悪派とのたたかいがはじまる。
年金支給年齢の切り上げ=一億総活躍社会の実現。

(以下:東京新聞1・4)
安倍晋三首相は4日午前、官邸で年頭の記者会見を行った。

夏の参院選について「憲法改正はしっかり訴えていくことになる。そうした訴えを通じて、国民的議論を深めていきたい」と語り、改憲を争点にする考えを表明した。

 獲得議席目標については「(自民党の)全ての候補者の当選を目指す。自公連立政権の下、安定した政治を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と述べた。

 改憲以外の争点に関しては「三年間の安倍政権の評価、私が進めようとしている一億総活躍について国民の審判を仰ぎたい」と説明。参院選と併せて衆院選を同時に行う衆参ダブル選挙については「全く考えていない」と重ねて否定した。

一億総活躍社会の実現に向け、二〇一五年度補正予算案の早期成立を図る方針を明らかにした。

 経済政策「アベノミクス」について、「もはやデフレではないという状況をつくり出した」と評価した。今年の抱負については、「新しい国づくりへの新しい挑戦を始める」と述べた。( 東京新聞、終わり)

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