日本政府は、中国に対して、尖閣「侵入」なら、日本海上自衛隊出動と通告した‼️

読売新聞(1月12日付一面トップ記事)には驚愕させられた。

日本海上自衛隊中国軍とが、戦闘行為を開始するかのような勢いで、記事が作られていた。

自衛隊海上警備行動とは戦争行為(国の交戦権の行使)である。殺すか、殺されるか、切羽詰まった状態で、武力行使をすることだ。当然、自衛隊員は、中国軍の戦艦に砲撃され死を覚悟しての闘いになる。
それにもかかわらず、「海上警備行動」という一般には、ただの「警ら」かのような甘い書きっぷりで真の意味、軍事行動の姿を見せないように書いている。

この記事の質の悪さは、国会の論戦開始に合わせて、しかも「安保法制」成立後、憲法改正を実践しようという安倍政権の動きに呼応して記事を作り、民主党などの実質的に憲法改正に賛成する勢力に揺さぶりをかける狙いが、見えている。

読売新聞が「政府広報」と揶揄される所以だ。

読売新聞自身、この記事の「続報」らしきものを1月13日朝刊四面に掲げてある。防衛大臣の記者会見でこの記事の内容が問われ防衛大臣が答えている。それと整合しないのだ。

読売新聞が、政府が海上警備行動を発動しその準備について「中国軍当局に通告した」というなら、そのモトを示してほしい。
また、もし、日本政府がそのような荒っぽい「通告」をしたとするなら、危険だ。中国に喧嘩を売っているからだ。そのような事実があるなら、その政府の行動は、避難されるべきだ。

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(以下読売新聞引用)
海上警備行動 尖閣侵入なら海自出動 中国軍艦に警告』
2016年1月12日3時0分

 政府が中国軍艦による尖閣諸島沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

政府方針、中国へ通告

 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。

 政府はすでに、中国の公船についても無害通航権を認めず、海上保安庁の巡視船が退去を求める対応をとっている。しかし、中国軍艦が尖閣周辺の領海に侵入した場合は、巡視船だけでは対応できない可能性もあり、海上警備行動を発令することにした。

 自衛隊法は、強力な武器を搭載しているとみられる艦船・不審船が現れるなどした場合、海上警備行動命令によって自衛隊を出動させることができると定めている。「有事」ではないため、武器使用などに一定の制約はあるが、警告射撃などにより、侵入した艦船などに針路変更を求めることができる。

 尖閣周辺では2014年末以降、中国軍艦が接近を繰り返している。

 昨年11月の中国軍艦の航行では、電波情報などを傍受する情報収集艦が、同諸島南側の接続水域(領海の外側22キロ)に近づき、ほぼ1日にわたって東西への反復行動をした。日本政府は、南シナ海での人工島造成など中国による「一方的な現状変更」(安倍首相)に反対しているが、中国軍艦の行動には、こうした日本の姿勢をけん制する狙いもあるとみられる。

 政府は哨戒機などによる警戒を強めつつ、新たな方針により、海上自衛隊の出動も辞さない構えを示すことで、中国側に自制を促したい考えだ。海自が出動して「軍対軍」の事態に発展することを極力避けるため、偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設についても、中国側との調整を急いでいる。

 ◆海上警備行動=日本への武力攻撃が発生した場合などに武力を行使する「防衛出動」とは区別され、武器の使用に制限がある。正当防衛にあたる場合などに、必要に応じた武器の使用が認められる。1999年の北朝鮮工作船事件、2004年の中国原子力潜水艦の領海侵入事件、09年のソマリア沖海賊対策で過去に3回発令された。工作船事件では、護衛艦の警告射撃や哨戒機による警告の爆弾投下が行われた。

《解説》
中国の圧力強化に対抗

 政府が、中国軍艦に対する海上警備行動発令も想定した新たな対処方針を決めたのは、尖閣諸島の領有権を主張する中国の圧力が、一層強まっているためだ。

 日本政府による2012年9月の尖閣国有化以降、中国は海警局の公船などを島周辺の接続水域や領海に侵入させる示威行動を繰り返してきたが、軍艦を接近させることはなかった。

 中国の対応に明確な変化が現れたのが、14年12月。駆逐艦などが尖閣の北方約70キロまで接近し、Uターンなどを繰り返した。昨年12月に領海に侵入した中国海警局の公船には、機関砲のような装備が搭載されていた。

 昨年9月の安全保障関連法の制定に伴う閣議決定で、日本に対する武力攻撃とは認定できない、いわゆる「グレーゾーン事態」への対応は迅速化された。ただ、防衛省幹部からは「中国軍艦が尖閣周辺の領海に侵入した場合、いちいち無害通航の確認が必要なのか」と初動の遅れを懸念する指摘が出ていた。対処方針の明確化により、日本政府の毅然(きぜん)とした態度を内外に示す効果も期待される。(政治部 阿部真司)

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防衛大臣記者会見(平成28年1月12日(08時29分~08時36分))
(防衛省HPより)

Q:中国の軍艦が尖閣諸島の領海に入ったときに、自衛隊海上警備行動として自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促すというような報道が出ているのですけれども、それを中国側に伝えたという報道があるのですけれども、その事実関係を教えていただけますか。

A:昨年5月14日に閣議決定が行われていまして、これは「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」ということで、政府部内においてはいわゆるグレーゾーン、これの事態に切れ目なく対応すべく、関係省庁間で連携・協力をするという態勢を構築しているところでありまして、防衛省としましては、この閣議決定に基づいて、引き続き不測の事態に備えて、警戒監視・情報収集に万全を期すという考えであります。

Q:今の御説明ですと、報道では昨年末の段階で、それは中国側に伝えたというふうにあるのですけれども、そういう事実でよろしいでしょうか。

A:これは外交上の話でありまして、相手のあることでありますので、本件等についての事実関係については、お答えは差し控えさせていただきます。

Q:確認ですけれども、中国の軍艦がきた際には、自衛隊を派遣するという方針は、今、既に運用は始まっているということですか。

A:閣議決定のとおりであり、仮定の事態に対する質問について、詳細を明らかにすることはできないのですけれども、一般的に、警察機関、また海上保安庁等の対応が困難な場合が発生した場合におきましては、海上警備行動を下令して自衛隊が対応するということは、原則としてあります。

Q:これに基づく行動というのは、実際あったのですか、今まで。

A:これは仮定の話で明らかにできませんけれども、こういった事態に際しては、原則に基づいて対応するということで、閣議決定を行って対処しているということであります。

Q:私の質問は別に仮定ではなくて、これに基づく行動は今まであったかという点なのですけれども。

A:これまで海上警備行動が発令されたということは、北朝鮮に対する不審船事案があったわけでありまして、閣議決定後、中国に関しては、海上警備行動は発令したことはありません。

Q:そうしますと、去年の5月の閣議決定以降に、新たに対処方針が決定したということはないということですか。

A:そうです。

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読売新聞の記事(1月13日朝刊四面)
中国軍尖閣侵入時、自衛隊艦船が対応も
防衛相、考え示す』

中谷防衛相は12日の閣議後記者会見で、尖閣諸島(沖纈県) の領海に中国軍艦が侵入した場合の対処について、 「 一 般的に海上保安庁で困難な場合、海上警備行勤を下令して、自衛隊が対応することは原則としてある」 と述ベ、 自衛隊の艦船を派遣して中国側に退去を促す考えを示した。
(読売新聞引用終わり)

【コメント】
この記事では、中国に通告したという部分が消えている。意図的に消している‼️
好戦的だ‼️