《教科書謝礼問題》「脱ゆとり」教科書刷新時、営業過熱で謝礼集中 (2016年1月23日読売新聞)

f:id:pikoameds:20160123102740j:image
読売新聞が、今日も、教科書謝礼問題について、一面トップで報じている。
まず、この【問題】の読売新聞の「ネーミング自体」が微妙に変わってきていることに注目したい。
まず、初めは【教科書謝礼問題】➡︎【教科書問題】➡︎【教科書会社の謝礼問題】。

広げたり狭めたりしている。
どこまで、何を追求するか、多少の迷いがあったのか?
そして今日は、【教科書会社の謝礼問題】に収まった。
これは文部大臣の発言と関係があるのか?
文部大臣は、この問題を「モラルの問題」としている。
つまり、違法性はない、という判断か。贈収賄教科書検定の法律に反していない、だから、規制は、文部大臣、官僚が当局の思惑通りにやるから、大騒ぎしないでね(^.^)。
でも、静かに、人心はコントロールしますよという、文部官僚の闘争宣言か?
その宣言を受けて、静かに、読売新聞が書いている。
こう見るのは、ぼくの穿ちすぎか?
(私の考え方は、このブログで既に、述べています。上の所から、飛んで頂ければ、幸いです)

【読売新聞ポイント】
事実関係】
文部科学省の調査》
 教科書会社の謝礼問題で、「脱ゆとり教育」による学習指導要領の改定に伴い、小中学校の教科書の内容が大幅に変わった2009年度と10年度の検定時に謝礼を渡された教員の数が多かった。

09年度以降に謝礼を受け取った教員
計3996人。
計2503人はこの2年間に集中。

今回の調査は、昨年10月の三省堂の謝礼問題発覚を受けて、小中学校の教科書を発行する21社(報告済みの三省堂を除く)を対象。

教員らに検定途中の教科書を見せていたのは三省堂を含む12社
このうち10社は教員らに謝礼を渡していた。

公正な検定を行うため、検定中の教科書を外部に見せることは文科省の規則などで禁じられている。

《謝礼の提供》
教員らを集めた会議や個別の面談など計1079件
対象は教員ら計3996人。

業界最大手の東京書籍が半数以上の691件・2245人を占めた。
教育出版247件・1094人、
光村図書出版63件・463人、
大日本図書28件・83人など。

 教科書検定が行われたのは、小学校が09年度と13年度、中学校が10年度と14年度。このうち09年度と10年度は、約10年に1度の学習指導要領の全面改定で「脱ゆとり」が進み、教科書の分量が増えて内容が一新された。一方、13年度と14年度の検定は教科書の内容の小幅な変更にとどまった。

文科省が今回の調査結果を年度別に集計もの
謝礼を渡したのは
09年度が8社で294件・1304人⭕️
10年度は8社で266件・1199人⭕️
13年度は5社で237件・702人
14年度は6社で282件・791人と対象の教員数が減っていた。

《東京書籍や光村図書出版では》
「教科書が大きく変わり、多くの教員の意見を聞く必要があった」と説明。

《読売新聞の視点》
約10年に1度の教科書の全面改定により、各社の営業活動が過熱したとみられる。
謝礼が提供された時期は、すでに教科書の編集作業が終わり、文科省の検定中だった。

つまり、検定作業中に営業活動が過熱したので、その防止策を取れ。
それは、思想統制ではない。

文部官僚・文部大臣の認識】
「教科書業界での不正行為の蔓延まんえんについて、
文科相は22日の閣議後の記者会見で「度を越えたルール違反。モラルの問題だ」と述べた。」

文科省の方針】
⑴教科書会社から報告のあった教員の名前などを都道府県教委に伝え、教員側の謝礼の受け取り状況や教科書選定への関与の有無などを確認する。
⑵教科書選定に疑念を持たれないよう、今後は教育委員会が選定に関わる「調査員」を選ぶ際、特定の教科書会社との関係を確認するよう求める方針。
⑶業界団体「教科書協会」(東京)と協議し、今春までに公正な営業活動のルールづくりも進める。

f:id:pikoameds:20160123102835j:image
(大臣の写真出典)
(教科書の写真)〜前の時期のです。