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【北朝鮮ミサイル発射対応】日米韓の中で一番困難を抱える日本政府。されど「憲法改正」のチャンス到来❗️という安倍政権(2/3・節分)

PAC3による破壊措置命令、厳戒態勢3つのポイント
【1】北朝鮮が本気でミサイルを発射する意思があるか。
【2】 北朝鮮がミサイルを発射した場合、ミサイルを迎撃できるか。その根拠法規は、何か。     (👈いまココです。)
【3】 果たして命中するのか。「迎撃」した場合、日本国民の生命身体に損害が発生するおそれはないのか。

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日本自衛隊のpac3。   (苦笑)


【1】北朝鮮が本気でミサイルを発射する意思があるか。
政府は、菅官房長官北朝鮮は、突然、ミサイルを発射するおそれがある、と述べていた。
しかし、北朝鮮は、人工衛星という形で、国際機関にミサイルを発射すると公式に述べている。
したがって、北朝鮮が秘密裏にミサイルを発射することはなくなった。しかも、この発射は、北朝鮮によれば、攻撃用のミサイルではなく、「人工衛星」だとされる。とすると、人工衛星を「ミサイル迎撃」をすることは、国際法からできない。

👉《ここがポイント》政府のロンリ‼️
【2】
    ⑴  自衛隊の迎撃態勢が「防衛出動」ではないという点について。
「ミサイルが着弾すれば、壊滅的な打撃を与える」(政府)。武力攻撃事態が認定され、防衛出動が命令されていれば防衛出動の枠組みで迎撃できる。
ところが、
日本に対する武力攻撃が発生しているかは、相手国の明示された意図や攻撃の手段などを考慮して判断する。
今回、北朝鮮はミサイル発射の意図を明らかにしていない。人工衛星の打ち上げ実験だと言っている。
「防衛出動」は無理‼️
「弾道ミサイルが日本に向かっている」というだけでは、防衛出動の発動要件を満たしていないと考えられる。
しかし、「ミサイルを撃ち落とす以外に被害を防ぐ手段はない」(政府)。とすると、防衛出動では対応できない事態に対処するため自衛隊法に設けられたのが破壊措置命令だ。

  ⑵  政府は今回、破壊措置命令を発令した事実を公表していない。
過去には発令や詳細な対応を発表したこともあるが、一定の秘匿性が求められる自衛隊の行動を公にすることしない、という。自衛隊が米軍と共同軍事行動する中で、中国やロシアの情報収集を防止する意図。公表しないことによる日米韓軍事行動の秘密優先。

国民(民衆)は蚊帳の外。です。


【3】自衛隊の能力
実は、これがわかるのが、安倍政権自衛隊首脳部さらに米軍側の最もおそれること‼️⁉️。(多分)
なぜなら、実力は知られないからこそ《抑止力》になる‼️

そして失敗がわかるのが最も怖いのが、安倍政権。日本支配層。右派。
だから、北朝鮮ミサイル発射が上手く通りすぎて欲しいと願う安倍政権
しかし、この問題を【憲法改正】に結びつけることを考えている…‼️


(参考::以下、日テレニュース)
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