防衛省内部の力関係の変化〜制服組(統幕)と内局 ⑴

防衛省内部の力関係が大きく変わろうとしている。
いわゆる制服組、つまり実際に軍事部門の活動を行っている部門防衛省自衛隊全体をコントロールしようとしている。「安保関連法」の制定に伴い、防衛省の省令などが変えられ、権限分配規定が変更になるからだ。

下にあるのが東京・市谷にある防衛省の写真だ。
早稲田大学水島朝穂法学部教授のHPからお借りした写真だ。水島先生が早稲田大学から携帯電話のカメラで撮った写真だそうだ。

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私には、防衛省はこんな風に夕日の中にあるように見える。
真ん中にあるのが、A塔といわれる庁舎だ。
この庁舎のなかの4階、8階、17階が、権力を握り日本の軍事部門の活動を取り仕切っている。
陸幕(陸上自衛隊)はその4階、海幕(海上自衛隊)が8階、空幕(航空自衛隊)が17階にそれぞれ陣を構えている。

防衛省はもともと内局という部門と制服組とからなっている。
では防衛省では誰が、どの部門が軍事行動の意思決定をしているのか?

たとえば、今まで、カンボジアでのPKOソマリア沖の海賊からの保護、北朝鮮・中国との睨み合い、3・11の地震での自衛隊(=軍隊)投入などで日本自衛隊は動いている。
災害派遣の時は武力行使をしていないから軍事行動ではないと言うのはお人よし過ぎだ。彼らは、軍事行動の一環ないし軍隊を動かす練習(訓練)のために自衛隊を動かしているので、人を救うことは副次的な目的・任務にしか過ぎない。(米軍のトモダチ作戦も然り。公然と軍を動かす口実ができたから地震が起きて喜んだ。)

軍隊を動かすには、いくつかのことが必要だ。
まず、軍は政策目標のために動かされる。したがって軍事活動の戦略目標、正当性、そしてその目標を実現するために軍事活動を開始し、失敗した場合に撤退を決定する。戦略が作られる。次に仮に軍事活動が正当だとしても、軍事的合理性が必要だ。軍の布陣、攻撃の目標、「敵」に対する攻撃などの軍事的合理性だ。
つまり、軍隊を動かし戦闘行為をするには、最低限、目的の正当性、手段の軍事的合理性が必要だ。

では、誰がこれを判断・決定をするのか?
特に現代 の「民主主義」の「国家」では、誰が判断するのか。

たとえば、先日、〈北朝鮮のミサイル発射騒動〉があった。
それに対して、日本〈自衛隊〉は戦争ごっこを行った。抑止力なるものを主張し、防衛態勢なるものを引いた。PAC3という対ミサイル砲で「ミサイルを打ち落とす」準備をして見せた。

私は、そんなアホみたいなもんで命中できるもんかと思っていた。
無駄なお金を使って、国民に自衛隊が「役に立つ」と見せかけ、産経新聞や各テレビ局に中継させて見せて、さらに、北朝鮮が不安かというアンケートをとって、国民の不安感を煽り、ありもしない北朝鮮の脅威でお祭り騒ぎを作ることができた。

では、このくだらないオモチャの兵隊ごっこは誰が判断して行われたのか。
防衛大臣中谷 某が決定・命令した形だ。だがこの作戦を計画・決定し具体的な行動の指揮決定命令は誰がいつ何を根拠に行ったのか?
その軍事行動の目的の正当性、軍事的合理性はあったのか?その総括は誰がしているのか?全く出てこない。これが「民主国家」の実体だ。


防衛省の中で、内局と幕僚という二つの部門に分かれています。
以前は、内局が事実上の調整と最終決定を行い、内閣、官邸にあげて、内閣の決定として出てきた。
だから、一応、武力部門は後ろに下がっていた。
しかし、この連中が前にシャシャリ出てきた。


そして今、また、制服組がもっと前に❗️出ようとしている。

?東京新聞 2/22.    『自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否   』 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
?時事通信「統幕権限の拡大検討=作戦計画立案で防衛省