教科書会社批判から教育委員会非難・解体に移った安倍政権・自民党(読売新聞3/6)

読売新聞は御用新聞、または、「官報」と呼ばれています。読売新聞を読めば、政府・自民党の主張したいこと、「政策」の方向性がわかります。なぜなら、読売は政権・自民党の主張、情報を中心に「記事」(商品)を作っているからです。
私は安倍政権自民党の考えを知るために読売新聞を愛読しています。ただ、有料なのと、自民党・政権が知らせたいことだけしか知らせてくれないことが困ります。
さて悪態ばかりつかずに今日の本題に早く入りましょう。
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今日は、教科書会社(三省堂など)の「営業行き過ぎ」問題です。
昨日、日曜日の朝から教育委員会攻撃です。この記事を読まされた小中学校、高校、教育学研究の方々、朝からご苦労さまです。
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この《教科書会社の「営業行き過ぎ」問題》は、教科書発行会社(三省堂、光村図書、育鵬社❗️など)が、教科書選定に際して、校長、教育委員会関係者に接触し、教科書を事前に見せて、その〈手間賃〉として「謝礼」「足代」を払ったというものです。一人当たり1万円から5万円です。しかも、「むかし」の話です。

この「問題」を通して、文部省、自民党、政権は、教育委員会〈制度〉攻撃、教員萎縮化、〈こども〉の思想・行動統制をねらいにしている。
まもなく「道徳教育」の教科化が明確に始まります。参議院議員選挙から18歳選挙権が具体化します。
この状況の中で、こどもの思想・行動統制が是非必要です。うまく体制内に取り込むことが目標です。
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私は教育委員会の運営人事などを批判的に見ています。しかし教育委員会制度は戦後教育制度の中で民主性(民意を反映させるというねらい、軍国主義教育をやめさせる)という観点から、相当な意味を持っていた。現在でもその教育の民主性を担保するために意味があると考えます。

民衆の側から見て有意義な制度は、国策(軍事国家)の推進者から見れば、有害無益。為政者は独断「潜行」したいものでしょう。戦争キライとか、組体操は嫌だとか、うじゃうじゃ言われたくない、と言うのが為政者のホンネでしょう。
また、教育委員会制度は戦後教育=戦後民主主義憲法の下で象徴的制度です。戦後の解体を目指す安倍政権としては、どうしてもこの教育委員会制度を破壊、骨抜きの進化が必要です。

校長など管理職はもともと自分たち為政者の《味方》《同志》《仲間》。
しかし、その中にも不逞分子がおり、思想堅固でないと烙印を押し、その者らは排除。教科書営業行き過ぎで謝礼をもらったことを理由とする今回の処分は見せしめです。今後教育委員会「改革」が進むはずです。

校長らは、「下」からは突き上げられ、弱体化したとはいえ教職員組合には、要求を突きつけられ、親たちには、学校「経営」を上手くやれと言われ、支援なし。この状態で、政権・自民党にも切り捨てゴメンにあって大変です。私と同年配の校長先生、初心に戻りましょうよ。
教育の民衆性・民主性・反軍国主義に戻りましょう。道徳教育、個性重視のキレイごとで課題放置しないようにしてください。こどもの思想・行動のソフトな統制に歯止めをかけるために、まず、教育委員会攻撃をやめさせることです。
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私の過去記事を以下にあげておきます。





                 育鵬社(産経グループの教科書発行会社❗️)の《不正》
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東京都教育庁による校長の処分記録(《今回の教科書営業行き過ぎ問題》関連)
東京都教育庁「教職員の服務規律違反について」「事故だそうです‼️」?