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〈サンデー毎日vs稲田朋美氏の損害賠償〉在特会関連記事で稲田氏の請求棄却

争点は、稲田朋美氏(自民党政調会長)が在特会関係者から寄付を受けたかです。
「産経❗️west」(産経新聞のサイト)によれば、
判決文は、稲田朋美自民党政調会長在特会との関連性を認定しています❗️
以下、毎日新聞の記事を使います。一番法律論を踏まえているからです。

事案
サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党稲田朋美政調会長が発行元だった毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めた。
② 大阪地裁は11日、稲田氏の請求を棄却した。
③ 小池明善裁判長は「記事は公益目的で、真実性の証明がある」などと判断した。
稲田氏の主張
 記事は2014年10月5日号に掲載された。稲田氏の資金管理団体が10~12年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の関係者8人から寄付を受けたとし、「在特会との近い距離が際立つ」という。稲田氏は「ヘイトスピーチ活動をする在特会を支持しているとの印象を与える」と主張。
判決
 判決は稲田氏に寄付をした「8人が在特会の幹部とともに活動していること。稲田氏が寄付を受けたことは真実」と指摘。「記事は事実を踏まえた評価で、違法性は認められない」と結論付けた。【三上健太郎】(毎日新聞終わり)


コメント
本件は民事訴訟毎日新聞社(サンデー毎日)が民法709条の不法行為に該当し損害賠償が認められるかが問題だ。
そもそも名誉毀損が成立するには、事実摘示の公共性、摘示事実の真実性がないことの証明が必要だ。
判決では、稲田朋美氏に寄付金を出捐した8人が「在特会」の幹部とともに行動していたという事実を認定しているという。稲田朋美氏はその8人から寄付を受けた、故に、在特会と近い、とサンデー毎日は論評した。
この論評自体、違法性はない。表現・報道として普通の推論で適切だ。

産経westから。
産経はこういうタイトルです。
サンデー毎日報道で稲田氏が敗訴 判決で在特会との関係指摘 大阪地裁》

👉稲田朋美氏関連の私の記事
稲田朋美氏の著書、写真が見られます❗️