忠霊塔、そして「安保法」の施行日がくる

日本の各地に忠霊塔、忠魂碑が建てられてある。
昨日は、お彼岸の中日で、忠霊塔にもお花が活けてあった。
日清、日露、大東亜戦争(第二次世界大戦)で亡くなった我が国の〈兵士たち〉の〈墓〉だ。政治的、歴史的評価はしない。ただ、頭をさげる。

f:id:pikoameds:20160322231834j:image

f:id:pikoameds:20160322231102j:image


忠霊塔から、このくにの景色がよくみえる。
ここに眠る戦死者は、如何に考えたもうか。

そして、いよいよ安保法が施行される。
私はただただ戦死者のでないことを祈る。
大東亜戦争以後存在しなかった戦死者。
ここに新たな戦死者に名前が刻まれないことをただ願う。
ただ、いずれ、「その日」は来る。
(3月22日23:00)

????
最高裁判例から、忠魂碑の由来を載せておく。
(以下、平成5年2月16日第三小法廷判決が認定した事実。)
忠魂碑の由来について
(一) 忠魂碑、招魂碑等の文字を刻した碑は、幕末期に国事に殉じた者を慰霊、顕彰する目的で幕末期ないし明治初年ころから建立され始め、西南の役における戦没者のために各地で盛んに建立された。特に、多数の戦死者を出した日露戦争後には、おびただしい数の戦没者の慰霊、顕彰のための碑が建立され、その碑銘として、忠魂碑の名称が一般化した。その平均的様式は、表面に縦書きに「忠魂碑」と陰刻され、その傍らに揮ごうした者の姓名が小さく刻され、裏面には、戦没者の名が刻されることもあったが、通常は、建立年月日のみが刻されていた。
(二) その後、昭和6年の満州事変、昭和12年に始まった日華事変等により戦没者が再び急増したため、戦没者の出身地において、在郷軍人会を中心として忠魂碑の建立の動きが活発になったが、政府は、戦時中でもあったため、忠魂碑その他の記念碑の建立運動に対して抑制的な姿勢で臨んだ。また、昭和11年ころから、陸軍の支援により、戦没者の遺骨を納めるいわゆる忠霊塔の建設が行われ、これが公営墳墓として戦没者の霊を祭るようになった。忠霊塔の建設が盛大になるのに伴い、昭和16年ころ以降は、新たな忠魂碑の建立は少なくなった。
(三) 忠魂碑等の碑前での慰霊祭等については、日清戦争後の明治31年4月に、神社行政を担当していた内務省社寺局は、埼玉県からの照会に対し、招魂碑、忠霊碑等の碑を参拝の目的物とし、神事又は仏事によってその祭事をすることは許可できない旨を回答し、この種の碑が参拝の目的として建てられ、祭事が営まれることを容認しなかった。しかしながら、戦没者の弔祭、慰霊、顕彰等の事業を行い、忠魂碑の設置、管理を行うことを重要な業務とする帝国在郷軍人会は、忠魂碑を建立した際、除幕式あるいはこれと併せて追悼会、招魂祭、慰霊祭を挙行することを常とし、追悼会、慰霊祭の名で実施される祭典は仏式のものが多かったが、除幕式、招魂祭の名で実施される祭典は、神式又は仏式あるいは神仏併用方式又は神式・仏式の隔年交替により行われた。神社界は、神仏併用方式で招魂祭が行われることを好ましいものとは考えなかったが、現実には、これが広く行われた。満州事変以後、特に昭和10年代には、戦線の拡大と戦没者の増加に伴い、忠魂碑前での慰霊祭が盛大に催され、右慰霊祭には、戦没者遺族、従軍者各団体のほか一般住民及び児童、生徒も参列して、忠魂碑を参拝するようになった。昭和10年には、内閣書記官長の通達によって、各学校長に対し、児童、生徒に忠魂碑を参拝させることが命ぜられた。
(四) 戦後、連合国軍最高司令官総司令部から政府にあてて、いわゆる神道指令が発せられ、政府は、右総司令部の占領政策を受けて、前記「公葬等について」及び「忠霊塔忠魂碑等の措置について」の各通達を発し、これにより忠魂碑、忠霊塔等は、学校及びその構内にあるものはすべて撤去すべきものとされたが、それ以外の公共建造物及びその構内又は公共用地に存するものについては、明白に軍国主義的又は超国家主義的な思想の宣伝鼓吹を目的とするもののみが特に撤去の対象とされたのであって、単に、戦没者のための碑であることを示すにとどまる忠魂碑等は原則として撤去の必要はないものとされた。昭和27年4月、講和条約の発効を機会に、戦没者慰霊のための碑を建設しようとする気運が遺族、戦友を中心として高まり、占領中に撤去された忠魂碑、忠霊塔が続々と再建又は復元されたほか、新規にも建立されたが、新規に建立された碑の形状等は多岐にわたっており、碑銘も「忠魂碑」のほか「慰霊碑」、「慰霊塔」、「彰忠碑」、「英霊碑」等、種々のものがあり、これらの碑は、碑前で慰霊祭が行われるものと行われないものとがあり、その祭式も、仏式、神式、神仏併用方式、神式・仏式隔年交替方式、無宗教方式等の様々のものがあり、また、その主催者も、遺族会、市町村、自治会等、多様である。

? 安保法の施行日について。東京新聞
?「 靖國神社朝雲新聞」私の記事