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〈沖縄米軍基地〉グアムの独立と沖縄

4月2日の『琉球新報』に『グアム、独立問う住民投票 知事発表、11月にも。 「米属領」に不満』という記事が載っていた。

私はこの記事に気がつかなかったのだが、《Don Xuixote》さんという方のブログに 『グアムの「政治的地位投票」 - AINU POLICY WATCH 』 という記事がありこれを読み、考えていたら、どうしてもこの琉球新報の記事に書かれている問題に触れざるを得ないと思い私のブログでもこの記事を取り上げることにした。

 

ryukyushimpo.jp

 

琉球新報』の記事によれば、

① グアム準州の法的地位ないし当該地域の利益・不利益は当該住民自身が決定する、

②その根拠として国連憲章1条2項、55条、73条2項がある、

③それを押し進める勢力が存在している、

ということがわかる。

 《国連憲章

 1条② 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。

73条① 人民がまだ完全に自治を行うに至っていない地域の施政を行う責任を有し、又は引き受ける国際連合加盟国は、この地域の住民の利益が至上のものであるという原則を承認し、且つ、この地域の住民の福祉をこの憲章の確立する国際の平和及び安全の制度内で最高度まで増進する義務並びにそのために次のことを行う義務を神聖な信託として受託する。

関係人民の文化を充分に尊重して、この人民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩、公正な待遇並びに虐待からの保護を確保すること。
② (略)人民の政治的願望に妥当な考慮を払い、且つ、人民の自由な政治制度の斬新的発達について人民を援助すること。

 

 

 グアムは、米国の一部ではない。戦前日本が「大宮島」と称して占拠していた。今も、日本軍の戦車の残骸がある。

戦後は米国が統治している。そしてその法的地位については準州の扱いがようやくされるようになった。ただ事実上の植民地であることは変わりない。(大雑把過ぎるが)。

 このような米国の領土に非ざる米国支配地域ではその地域、その住民の法的地位は上記国連憲章など国際法に従って処理される。

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では、沖縄はどういう法的地位が与えられるのか。

沖縄は日本国の一部で日本国の主権が及ぶ。従って当然、日米安保条約の適用がある。

また沖縄の米軍基地については、日米安保条約により日本の主権下にない。米国の利益にかなうように米国が自由に運用できるというのが日米安保条約の趣旨だ。

〈沖縄〉は、米国に対して基地返還・移転要求はできない。「日本国」ならば、安保条約を破棄して沖縄の基地返還要求ができる。だが、いまのところ「日本国」にその意思はない。

たとえ日本国憲法93条の住民投票で米軍基地の移転要求を決定しても効力はない。

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 これでは、グアムの法的地位の方がマシだ。

 しかし住民の意思を尊重されるべきだという建前が貫徹されるべきなら、そしてもし国連憲章の規定(の趣旨)が適用(準用)されるならば、沖縄の住民の意思だけで沖縄の基地は沖縄に返せということになる。

沖縄としては、先に「日本国」から独立してその後米国と返還要求を出した方がよっぽどマシだ。

法律論として八方破れでないし破綻もしていない。しかも沖縄の人はこういう望みを抱いている。………と考えるべきではないか。

そして米軍基地を沖縄の住民が希望するならば、それでよし。中国と対峙したいと沖縄の住民が希望するならば、それでよし。

 

ryukyushimpo.jp

 

《グアムの軍事情報》http://www.guam.gov/?pg=military_on_guam

 生煮えで十分でないが、『琉球新報』の記事の紹介ということでご容赦を。