〈かえる村レポート〉TPPと太陽光パネル

  今日は、私・かえる?が住む"村"の話をしたい。

    私?が住んでいる所は、行政区画だと、《「町」》に当たる。隣の町は市町村合併でみんな「市」になっている。しかし、私?の住む《町》の町民は隣の市との合併に関する住民投票で合併しない選択をした。だから、私?の住んでいる所は、周囲の《町》が合併して「市」に組み込まれても、未だなお、《町》。「大きいモノに飲み込まれない」という意地を持った町民に、かえる?は、敬意と愛を抱いている。ただの現状維持、先細りだけかも知れないが(笑)。
 
  《町》は、人口2万人足らずの町。《町》の主力産業は農業、自営業。小売は潰れて極めて少ない。多分、小売業では生活できないだろう。なぜなら大きなスーパーが出来ていて、そこで用が足りるからだ。また、隣の「市」に買い物に行くから、《町》ではあまり買わない。観光地という程の観光の場所もないが、都市部からここにくる場所も一応あるし、観光農園のような所もある。しかし、経済的にはたいしてこれで潤うこともない。あとは、隣の「市」に働きに行く。幾つかの「市」に囲まれているのでそこに行く。ごく普通の《地方》というやつだ。(この《地方》という言葉、概念については最後にふれる。)
 
  さて、今日書きたいことは、「農転」、太陽光パネル補助金、の話。
 
 最近、知り合いの行政書士さんと話をしていたら、「農転」(農地法に基づく農地の転用許可)の書類作成と農業委員会での聴聞で忙しいという。太陽光パネルを農地を設置するのに「農転」が必要で農業委員会の承認が必要なため、その書類作成を農地所有者の方から行政書士が依頼を受けることになる。それで忙しいということだ。
 
  また、つい最近まで田んぼだった所が埋められて畑の様に変えられて、かえる?の泳ぐ場所が奪われた。こちらも、太陽光パネルを設置するためらしい。
 
  実際あちこちの農地(休耕田だった所も含めて)に太陽光パネルが設置されている。
 
  このように太陽光パネルが農地に設置されている理由は、JA(農協)などを通した〈指導〉が入ったり、高齢になった農家に「貯金箱」を作るという《政策》のようだ。当然補助金がでる。JA(農協)は金融機関としてお金を貸しても、太陽光発電により売電した利益から「優先的に確実に」融資を回収できる。また、高齢の農家にとっては、相続に際して、債務を負っていることは、相続税の関連で有利に働く。
 
  さらに、この太陽光パネル設置は、政府(農水省)・自民党・資本の農業対策になっている。TPPで農業に打撃が生じる一方、露骨な補助金漬けにする「余裕」はない。というより、日本の支配的勢力は、農業にお金をかけたくない。 そうすると太陽光パネルに補助金を出してこれで収益を上げさせるようにするのは一つの方法だ。
  今日は、とりあえずの報告です。
  これからこのお話も書いていくことにします。
 
(参考)

農林水産省/農地転用許可制度

農地転用 - Wikipedia

例えば、

    農転太陽光について | 農地転用型太陽光発電ドットコム

f:id:pikoameds:20160503110641j:image

上の「農転太陽光パネル」のHPから貼らせていただきましたが、この会社を批判する意図はありません。不都合がありましたら、削除します。

  また、かえるの住む町と関係ありません。