〈日本国憲法24条改正〉稲田朋美自民党政調会長は新しいターゲットを見つけたか? 憲法24条だ。

   自民党稲田朋美政調会長は、熱烈な改憲論者として知られている。彼女は改憲フェチとも言えよう。また、4月28日にも靖國神社に参拝に行った。その意味で「復古派」の一部を構成すると言えよう。この稲田朋美氏がひょっとしたら、憲法改正の新しいターゲットを見つけたかもしれない。それは、憲法24条だ。

 日本国憲法24条はつぎのように規定されている。…………………………………………………………………………………………………………

 ①  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

 ②  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

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  日本国憲法24条1項は、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」と規定している。

  戦前、民法上も〈家制度〉が採用され、婚姻には「戸主」の「同意」が要求されていた(改正前民法750条)。しかし、この〈家制度〉は、個人の自由意思を侵害し、また「女は劣る」というバカバカしい考えを背景にしている。さらに社会的にみても不合理であること、天皇制・身分制度の基礎でもあること、などから、廃止された。そして憲法24条が規定された。

   日本国憲法24条は、個人の尊厳を規定する憲法13条、平等原則を規定する14条(当然「女男」間の平等を規定している)とともに、現行憲法の基礎である〈個人主義〉に関連する重要な条文になっている。

   さて、このような現行日本国憲法であるが、24条には、「両性」と規定されており、これは、文言通り「女」「男」と『当然』のように解されていた。今までは、「同性同士の婚姻」ないしいわゆるLGBT性的少数者)のことは、念頭になかった。

   しかし、 最近LGBT性的少数者)が意識される様になってきた。そうすると日本国憲法24条との関連ではどうなるのか? 同性婚を認めないのは、憲法の文言上からは、合憲だろう。だが、「両性の合意」という文言を「当事者」と読み替えることも憲法24条、13条の趣旨から考えると可能だろう。とすると、女男間の婚姻しか認めないことは24条違反であるという解釈は十分可能だろう。このような解釈に基づいて訴訟になる可能性はある。

   ところで、文言通り憲法24条を理解すると、LGBT性的少数者)に不利益になる。そこで、これを《改憲運動》に利用することができる。つまり同性同士の婚姻も憲法上認められるように憲法を改正する、という主張だ。これを突破口に憲法9条改正する、というのは稲田朋美氏のシナリオとしてありだ。

   稲田朋美氏はひょっとしたら、このような先兵(先乗り)になろうとしているのではないか?

headlines.yahoo.co.jp


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稲田朋美自民党政調会長

《参考》

同性同士の婚姻が認めないと、相続、養子などの点で法律上特に問題が生じうる。

 

 

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