〈中谷防衛相記者会見 5/13〉沖縄、いわゆる「復帰または返還」44年

  沖縄は、アメリカ合衆国の「施政権」下にあったが、1972年(昭和47年)5月15日、日本国の「施政権」が及ぶ地域になった。

  この「沖縄返還」ないし「日本本土」に「復帰」したことに関して中谷元防衛相が「防衛省の記者会見」で発言している。「わが国」防衛省(防衛相)の公式発言記録として、私のブログにも載せておく。おそらく5月15日の新聞各紙には、この記者会見の一部が取り上げられるだろうから、《沖縄》関連の会見発言に関しては、全部載せることとする。〜正確さを優先するため、今回は、読みやすくするための手直しは項目を明確にするだけにした。(この批判的検討は後日にする予定。)

《発言項目》

⑴   防衛大臣所感

⑵ 「普天間基地5年以内、運用停止」問題

⑶  「辺野古の海上警備、請負会社」の労働基準法違反事件

⑴《所感》…………………………………………………………………………………………………………

《記者》沖縄の返還について、お伺いしたいのですけれども、来る15日に、戦後米施政権下にあった沖縄が、日本本土に復帰して44年を迎えるのですけれども、復帰後も、過重な米軍基地負担が発生しているのですが、それも踏まえて、大臣の所感をお伺いしたいと思います。………………………………………………………………………………………………………………………

中谷防衛相 》政府といたしましては、沖縄県が、戦後長らく米国の施政下に置かれまして、現在も、多くの米軍の施設、また、区域が集中しておりまして、沖縄県の県民の皆様方にとりましては、大きな負担となっているという事実を重く受け止めております。安倍政権におきましては、沖縄の負担軽減のために、できることはすべて行うという、目に見える形で実現するという基本方針の下に、政権の最重要課題の一つとして取組んでおりまして、特に、平成8年のSACO合意に基づき、その後、平成18年に日米のロードマップが作成され、統合計画ができました。米軍施設・区域の返還を順次進めております。特に、学校や住宅地に囲まれました、普天間基地の危険性の除去、そして、その固定化につきまして、絶対にあってはならないという考えにおきまして、沖縄県と共通認識の下、行っております。先だっての和解協議を受けまして、現在、埋め立て工事は中止いたしておりますが、その上で、防衛省としては、常に誠意をもって、沖縄の皆様方との話し合いを続け、辺野古移設の意義、そして、政府の取組みにつきまして、ご理解いただくべく、努めているところでございます。これら日米間における施策を通じまして、沖縄において、復帰直前に沖縄に所在をいたしました米軍専用施設・区域のうち、約36パーセント、約13,000ヘクタールがこれまでに返還されております。また、今後、予定されている返還を実現すれば、復帰直前と比べて、約50パーセント、約18,000ヘクタールに整理・統合・縮小されることになりますので、防衛省といたしましては、引き続き、精力的に取組んでまいりたいと考えております。なお、沖縄における、米軍基地の必要性につきましては、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が、一層厳しさを増しておりまして、このような中で、わが国の安全を確保するというためには、日米同盟に基づく、米軍の抑止力が必要でございます。沖縄は、米国本土、ハワイと比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、わが国の周辺諸国には、一定の距離を置いているという利点を有しておりますし、また、南西諸島のほぼ中央にあるということで、わが国のシーレーンにも近いなど、安全保障上、極めて重要な地域に位置をいたしております。こういった戦略的な重要性を有する沖縄に、優れた機動力・即応性を有して、幅広い任務に対応可能な海兵隊が駐留するということは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素でありまして、わが国の平和と安全を確保する上で、重要なものであると考えております。しかしながら、最初に申し上げましたとおり、沖縄県は、戦後長らく米国の施政下に置かれたということ、そして、現在も多くの米軍施設・区域が集中しているということで、沖縄県民の皆さんにとっては、大きな負担になっているということを、重く受け止めまして、沖縄県の負担軽減のために、できることはすべて行ってまいりたいという気持ちでおります。

⑵「普天間基地5年以内、運用停止」問題………………………………………………………………………………………………………………………

《記者》 今、普天間の固定化はあってはならないと、危険性除去に向けて取組んでいくというお話がありましたが、先日、衆院決算行政監視委員会で、大臣から、「普天間の5年以内の運用停止については、定義がない」ということで、お話していたかと思うのですけれども、それについては、現在も、変わらない状況でしょうか。

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《中谷防衛相》 「5年以内の運用停止」ということにつきましては、仲井眞前知事から、御要望があった言葉でありまして、それに対して、政府としても、移設されるまでの間の、普天間の危険性除去が、極めて重要な課題であるという認識を、仲井眞前知事と共有をしたということで、仲井眞前知事からいただいた埋立承認がございました。それに基づいて、辺野古への移設を進める中で、米国といった相手のあることでありますけれども、できることは全て行うということで、取組んできております。「普天間基地の5年以内の運用停止」について、仲井眞前知事との間で、厳密な定義が合意をされていたものではございません。これにつきましては、例えば、昨年末に、沖縄タイムス琉球新報でもインタビューを受けましたけれども、「5年停止、定義ない」ということで、私は、お答えをいたしておりますし、また、平成27年4月24日の、衆議院安全保障委員会における答弁におきましても、同様の発言をいたしておりまして、要するに、政府といたしましては、空中給油機の運用機能について、15機全機の岩国への移駐、また、緊急時における航空機の受入れ機能も、築城基地新田原基地への移設、さらに、オスプレイにおきましても、沖縄県外における訓練を着実に進めていくということ、昨年10月に、千葉県の自衛隊、木更津駐屯地で、定期整備を行うということなど、引き続き、できることはすべて行うということを申し上げてきております。なお、昨年10月に、沖縄県知事が、埋立承認を取り消すなど、普天間の移設を巡る状況は、当時と変化しているというところでございますが、政府としては、引き続き、できることはすべて行うということですが、辺野古移設についての、地元の御協力が得られるということが、前提であるということは、以前にも申し上げておりました。運用停止についてということにつきましては、平成27年8月24日、参議院予算委員会におきまして、菅官房長官が、「運用停止については、その実現に向けて、沖縄県の御理解が得られることが前提であるというふうに思います」ということで、「全力で取組んでまいります」というふうに、国会でも発言をされておりますけれども、引き続き、辺野古への移設につきましては、地元の御協力が得られるということを前提に、相手のあることでありますけれども、できることはすべて行うという方針に、取組んでいくということでございます。

⑶《辺野古海上警備請負会の労働基準法違反事件》…………………………………………………………

記者辺野古の海上警備を請け負っている会社の方が、労働基準法の違反の疑いがあると労基署の方から指導を受けているのですけれども、防衛省としての、どのような対応をされているのかという受け止めをお願いします。

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《中谷防衛相》キャンプ・シュワブの沿岸海域における、海上の警備業務につきましては、沖縄の防衛局が、株式会社「ライジングサン・セキュリティサービス」と委託の契約を締結しておりまして、御指摘の株式会社マリンセキュリティーは、その一部を再委託されていると承知しております。受注者から、マリンセキュリティーと沖縄労働基準監督署との間で、事実確認等が、行われているという報告を受けておりますので、引き続き、状況を確認していく考えであります。防衛省といたしましては、こういった事業の受注者に対して、契約書類において、労働基準法を含む関係法令の遵守を定めているところでありまして、発注者として、引き続き、適切に監視・監督をしていく考えでございます。

《記者》 関連してなのですけれども、今後、会社に聞き取りした上で、何らかの違法行為が見つかれば、取消とかも考えていらっしゃるのでしょうか。

《中谷防衛相》現在、この労働基準署等との関係等につきまして、事実を確認中でございまして、受注者に対して、まず契約の内容等も確認をいたしまして、ここでは労働基準法を含む関係法令の遵守をするということを定め、契約をしておりますので、この点で違反がないかどうか、発注者として、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。

防衛省・自衛隊:大臣記者会見概要 平成28年5月13日(09時44分~10時12分)

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5/13の記者会見での中谷防衛相の発言として、他に、① 在日米海軍の幹部が、アメリカの空母艦載機の岩国移駐に関する発言、② 自衛隊による伊勢志摩サミット警備が取り上げられており、いずれも重要だが、別途取り上げる。(予定)

 

🌟🌟ただ《沖縄》という場合、生きている人間こそが大切で、軍事基地だけに焦点を当てるのは適切でないと考えますので、沖縄県のHPから採った画像を置きます。

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沖縄県公式ホームページ

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3月の沖縄県知事と中谷防衛相との会談

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000071239.html

 参考資料①

http://www.nids.go.jp/publication/senshi/pdf/201303/07.pdf

 

 参考資料② 《沖縄返還協定》

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S47-783.pdf

沖縄返還協定》