〈沖縄・本土復帰44年〉中谷防衛大臣の所感

   5月13日の防衛省記者会見において中谷防衛大臣が述べた「沖縄本土復帰」に関する「所感」など会見記録を5月15日にこのブログに載せた。重要な部分を再掲しコメントします。

pikoameds.hatenablog.com

【中谷防衛相所感】…………………………………………………………………………………………………………

《1》

政府といたしまして

沖縄県が、戦後長らく米国の施政下に置かれまして、

②現在も、多くの米軍の施設、また、区域が集中しておりまして、

沖縄県の県民の皆様方にとりましては、大きな負担となっているという事実を重く受け止めております。

安倍政権におきましては、沖縄の負担軽減のために

① できることはすべて行うという、

② 目に見える形で実現するという基本方針の下に、

政権の最重要課題の一つとして取組んでおりまして、

⑶ 特に、平成8年のSACO合意に基づき、その後、平成18年に日米のロードマップが作成され、統合計画ができました。

⑷ 米軍施設・区域の返還を順次進めております。

①特に、学校や住宅地に囲まれました、普天間基地の危険性の除去、そして、その固定化につきまして、絶対にあってはならないという考えにおきまして、沖縄県と共通認識の下、行っております。

②先だっての和解協議を受けまして、現在、埋め立て工事は中止いたしておりますが、その上で、防衛省としては、常に誠意をもって、沖縄の皆様方との話し合いを続け、辺野古移設の意義、そして、政府の取組みにつきまして、ご理解いただくべく、努めているところでございます。

⑷' ①これら日米間における施策を通じまして、沖縄において、復帰直前に沖縄に所在をいたしました米軍専用施設・区域のうち、約36パーセント、約13,000ヘクタールがこれまでに返還されております。

②また、今後、予定されている返還を実現すれば、復帰直前と比べて、約50パーセント、約18,000ヘクタールに整理・統合・縮小されることになりますので、防衛省といたしましては、引き続き、精力的に取組んでまいりたいと考えております。

《2》

⑴ なお、沖縄における、《米軍の必要性につきましては》、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が、一層厳しさを増しておりまして、このような中で、わが国の安全を確保するというためには、日米同盟に基づく、米軍の抑止力が必要でございます。

⑵ 沖縄は、

 ①米国本土、ハワイと比較して、東アジアの各地域に近い位置にあり

②と同時に、わが国の周辺諸国には、一定の距離を置いているという利点を有しておりますし、

③また、南西諸島のほぼ中央にあるということで、

わが国のシーレーンにも近いなど、安全保障上、極めて重要な地域に位置をいたしております。

⑶こういった戦略的な重要性を有する沖縄に、

優れた機動力・即応性を有して、幅広い任務に対応可能な海兵隊が駐留するということは、 

日米同盟の抑止力を構成する重要な要素でありまして、

わが国の平和と安全を確保する上で、重要なものであると考えております。

⑷ しかしながら、最初に申し上げましたとおり、沖縄県は、

①戦後長らく米国の施政下に置かれたということ、

②そして、現在も多くの米軍施設・区域が集中しているということで、

沖縄県民の皆さんにとっては、大きな負担になっているということを、重く受け止めまして、沖縄県の負担軽減のために、できることはすべて行ってまいりたいという気持ちでおります。

…………………………………………以上、防衛省HPより。

この「所感」 は非常に上手く出来ている。木で鼻をくくった理屈は従来通りである。よく練れている。日本国憲法を無視して、日米安保条約を優位においていることは従来と変わりないし、沖縄県民と日本国の国民を呆れさせることに長けている。

この「所感」で述べていることは、つぎのように翻訳できる。(冒頭の数字は、下の【中谷防衛相所感】に振ってある数字に対応しています。)

 まず、《1》の部分。

⑴ 沖縄の基地の実情・事実については政府・安倍政権は、よく知っている。

⑵ 法理上、日本国憲法・法律・行政行為について、違憲・違法はなく裁量権の範囲であり、問題はない。

⑶ さらに、わが国・わが政権は、政治的にも努力しておる。国民・沖縄県民はその努力を理解すべし。

   《2》の 部分

アメリカ合衆国軍隊の基地・施設は日本の安全保障のために必要である。

⑵と⑶ この判断は内閣・国会がよくなしうるもので、 統治行為であるし、日米安保条約に基づいて政治判断しておるので、その判断に瑕疵は一切ない。日本国憲法・  沖縄県沖縄県民のの意向は配慮するが、法理上、アメリカ合衆国軍隊の基地については内閣・国会が決定するもので、沖縄県沖縄県民は法理上、直接関与できない。

⑷ ただ、可哀想だから、内閣・国会が沖縄県民に考慮・配慮をしてやる。

ここには、日本国憲法国民主権はどこにもない。人権尊重もない。わが政府・政権の行政行為・立法行為は正しい。ただ、気持ちの上で可哀想だから、配慮してやる。

これが一貫した日本国政府・安倍政権の論理である。ブレはない。

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