夫婦間での「変態プレイ権」と米国海兵隊の「オスプレイ飛行権」

夫婦間で、一方が他方に「変態プレイ」を要求した場合、要求された方は、要求した方の「変態プレイ」に応じなければいけないのか?

これは事実上のお話ではなく、法的権利・義務の問題として私は提起しております。ですから本拙稿では、「変態プレイ」の内容が、首を絞めたり、ロウソクを垂らしたりロープで繋いだりというような、「変態プレイ」行為態様について詳しく検討するものではありません。「変態プレイ」 そのものに興味がある方には本拙稿はオススメできません。

そして、結論を先取りしておくと、変態プレイをすることが婚姻契約の内容になっている夫婦間では、「変態プレイ権」はおそらく、認められるだろう、したがって、夫婦間において、その要求権・受忍義務もあるだろう。ただし、そのプレイ行為内容・態様には国家法・社会通念上の制約がある。なお、日本国憲法13条・24条、民法の婚姻の要件・効果論(民法90条も含む)と関連します。また、刑法177条(夫婦間での強姦の成否)という論点とも関連します。

いずれこの法的根拠・合意・法的性質・限界などについて、論ずるつもりです(笑)。(予定)。



さて、本題は、以下です。《チョット壇蜜さんを引き合いに。ひと休み。(*^_^*)  ^_−☆》防衛省のhPから、動画です。壇蜜さんは、変態かどうか知りません。間違いなく変態なのは、防衛省(日本国)です❗️

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米国海兵隊オスプレイによる「支援」は、米国に支援権¿(=支援する権利)、つまりわが国には支援受領義務があるから、それに基づいて行われた、ということを述べるつもりです。  これが拙稿のメインテーマです。先日、米海兵隊が熊本地震に際して救援物資を運搬し、さっと終了し撤収しました。米海兵隊のこの行動はいかなる法的根拠に基づくものなのか?

この点、「米国(米海兵隊)による支援は条約上の義務の履行である」、という見解が言われています。

海兵隊がオスプレイを出動させた本当の理由 (JBpress) - Yahoo!ニュース

上の見解は全くの❗️誤りだ❗️と私は考えています私はつぎのように理解しています。

防衛省・自衛隊:日米防衛協力のための指針(2015.4.27)

The Guidelines for Japan-U.S. Defense Cooperation  (英文版・防衛省)

『日米防衛協力のための指針』いわゆるガイドラインです。

注目すべきは、ⅣーEー第1段ー第3文、第4文、第5文です。

《米国には》、沖縄・熊本(その他の日本国各地で)、《オスプレイ飛行権》がある、逆に言えば、《日本国には》《米国軍隊(米海兵隊)によるオスプレイ飛行(運用)受領義務(または受忍義務)》がある。

米国(海兵隊)には、「オスプレイ飛行権」、それに基づく「オスプレイ飛行要求権」の明文上の根拠、つまり、日本国にはオスプレイ飛行受領義務(受忍義務)がある。大震災に際しては、日本国は米海兵隊からの《支援を受領義務》がある。

おそらく日本政府・米国政府(米海兵隊当局)も「条約上の義務の履行に基づくもの」という見解は間違えだと認識しているでしょう。米海兵隊には日本国でオスプレイ運航権があるのです。それは条約上の《米国の権利》であり、義務ではありません。

日本国政府・米国政府(海兵隊)も私の考えている内容と同じ法的根拠を考えているはずです。

つまり、条約上《米国には日本国内でオスプレイ運用権》がある。それに基づいて行動しているはずです。ただ、日本政府・米国政府(米海兵隊)は、日本国民が「騒ぎだす」のが不都合なのでそういう答え方はしないでしょうが。(政治的配慮というヤツですが)。

 

Ⅳ.日本の平和及び安全の切れ目のない確保

E.日本における大規模災害への対処における協力
❶日本において大規模災害が発生した場合、日本は主体的に当該災害に対処する。

自衛隊は、関係機関、地方公共団体及び民間主体と協力しつつ、災害救援活動を実施する。

❸日本における大規模災害からの迅速な復旧が日本の平和及び安全の確保に不可欠であること、及び当該災害が日本における米軍の活動に影響を与える可能性があることを認識し、米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を行う。

❹当該支援には、捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力を含み得る。

❺日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整する。


❻日米両政府は、日本における人道支援・災害救援活動に際しての米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力する。

❼さらに、米軍は、災害関連訓練に参加することができ、これにより、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まる。

(便宜上、数字は私が振りました。)

Ⅳ . Seamlessly Ensuring Japan's Peace and Security

 E. Cooperation in Response to a Large-scale Disaster in Japan
❶When a large-scale disaster takes place in Japan, Japan will have primary responsibility for responding to the disaster. ❷The Self-Defense Forces, in cooperation with relevant agencies, local governments, and private actors, will conduct disaster relief operations. ❸Recognizing that immediate recovery from a large-scale disaster in Japan is essential for Japan's peace and security and that such a disaster could affect the activities of the United States Armed Forces in Japan, the United States, in accordance with its own criteria, will provide appropriate support for Japan's activities. ❹Such support may include search and rescue, transportation, supply, medical services, incident awareness and assessment, and other specialized capabilities. ❺The two governments will coordinate activities through the Alliance Coordination Mechanism, as appropriate.
❻To improve the effectiveness of the United States Armed Forces' cooperation in humanitarian assistance and disaster relief activities in Japan, the two governments will work together closely, including through information sharing. ❼In addition, the United States Armed Forces also may participate in disaster-related drills, which will increase mutual understanding in responding to large-scale disasters.

 

続きは、また、明日以降書きます。