〈自民党/国防部会〉毎年100億円規模の軍事技術研究助成費を要求❗️。「軍事産業を育成せよ❗️」

今日は日本の軍需産業育成関連で、自民党安倍晋三総理が面会し、自民党の要求を受取ったということについて取り上げる。

 f:id:pikoameds:20160603054134j:image

 自民党・国防部会の諸君が「軍事技術開発のために毎年100億円規模の助成金制度を創設せよ」という提言をまとめた。

政府インターネットTVにおいても自民党内閣総理大臣安倍晋三に意見書を提出する場面が載っている。【自由民主党国防部会による「防衛装備・技術政策に関する提言」申入れ-平成28年6月2日】

 

nettv.gov-online.go.jp

 この点、既に5月17日の東京新聞琉球新報で報じられている(注1)。また、NHKのニュースでも取り上げられられている。

 

www3.nhk.or.jp

そして昨日(6/2)の防衛大臣記者会見においても取り上げられ防衛大臣が答えている。

「これは、自民党で議論・検討してまとめられたものだ。防衛省も、その提言を党の方から、説明があって受取った。防衛省も、「安全保障技術研究推進制度」のあり方も含めて、御提言の内容をしっかり受け止めて、省内で検討していきたい。」

国会が終わり、しかも防衛大臣中谷元は海外の会合に出席するので日本にいない。国民から遁走しておいてこのような軍事産業保護国家建設に邁進しようという姑息な行動だ。今さらながらだが、政府・自民党は国民の反応を見ている。今度の参院選自民党が勝利すれば、秋の補正予算、来年度の予算で実現するだろう。

パーフォマンスの平和・核兵器なくそうでなく、足元の軍拡を阻止しよう。

 (注1) 

東京新聞:軍学研究助成「100億円に」 自民提言 当初の30倍以上:政治(TOKYO Web)

軍学研究助成「100億円に」 自民提言 当初の30倍以上

自民党は17日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の30倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。

 制度は昨年度に新設され助成金総額3億円だったが、16年度は6億円に拡大した。批判に対し自民党大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。

 提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込んだ。近く政府に提言する。 (金杉貴雄)

 (注2)

《現行の軍事産業育成プログラム》

防衛省・自衛隊:安全保障技術研究推進制度の平成27年度採択研究課題について

 

平成27年分

f:id:pikoameds:20160603061634j:image

 

 防衛省、理研や電大など9件の研究課題を安全保障技術研究推進制度にて採択 | マイナビニュース

 

不十分ですが、まず情報をupします❗️