〈憲法学者列伝〉鈴木安蔵先生⑴

憲法学者列伝〉などというタイトルで書く資料も見識も持っていない。しかし、多分このままなら、私が死ぬまでにいまの日本国憲法はボロボロに破壊されるだろう。もう風前の灯火だ。多分後世の人たちは「新憲法」の下で生きるだろう。

ただ、この日本国憲法、戦後体制(反ファッショ・反帝の体制)から様々なものを享受し、曲がりなりにも〈平和〉と〈人権〉の中で生きてこられたのであるから、少しは何かを残して死のうと思う。

だったら、憲法研究者(学者)でない者が憲法についてどう見ていたかという記録をしておこうと考えた。研究者でないから好き勝手なことを言えるとも思える。

しかもちょっと驚きなのなのは、私の憲法13条に関する以下の記事がこの数日来、意外にも読まれている。何処かにニーズ・必要があるのか。反帝・反国家主義の闘いの中で使ってくださるのか。そこで庶民の見た憲法研究者(学者)列伝を書いておく。

 

pikoameds.hatenablog.com

まず第一回は鈴木安蔵先生だ。この方については、私は先生と呼ばざるを得ない。私は直接遠くからでもお顔を見たこともない。だが親しみがわく。私が憲法の勉強を始めた頃、1970年代後半は私の周りでそんなに「有名」ではなかったと思う。しかしこの方は、2000年代後半には、怒りと攻撃の対象になっている。攻撃しているのは、国家主義者・右翼(とレッテルを貼ってしまうが)の諸君だ。現在でもこの方の名前を検索してみると、攻撃者のブログ、HPが多く出てくる。彼らのブログHPも結構充実している。彼ら(国家主義者・右翼)なりによく研究している。

 

講釈はともかく、今日は、以下のビデオをつけておきたい。

正直、疑問のある部分はある。だがよく出来ている。それ故国家主義者たちは憎んでいる。

youtu.be

 

【追記】畏敬するXさん。ブログはもう止めると宣言したのに、わずか何日かで戻って来てしまいました。

このブログがいつまで続くか、私自身、知りません。でも書かずにはおられない。私の最後の闘争だから。大げさだね〜(笑)

また今晩も、空自の定期便が飛んでる。日本政府は戦争挑発行為はやめろ。信頼醸成措置をとれ。

 【追記】3〜  7/8  0850

bakazee.hatenablog.com

【追記】2〜讀賣新聞から。米軍軍属の殺人行為につき起訴された事件、関連。

被告人の権利保障をするのは当然である。特に公平な裁判所の判断と告知聴聞の権利および疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の原理は徹底して守られるべきである。

その上でこの事件の弁護人の主張は不当で糾弾されるべきである。

(引用)

沖縄女性殺害 「東京で裁判」請求波紋…関係者、「県民に予断」主張に困惑
2016年7月8日5時0分
 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された米軍属の被告の弁護人が、裁判員裁判那覇地裁ではなく東京地裁で開くよう求める請求書を裁判所に提出し、被害者遺族側や司法関係者に戸惑いが広がっている。「反米感情の強い沖縄では公平な裁判が受けられない」というのが請求理由。市民の「偏見」を理由とした裁判所の変更は米国の陪審裁判では珍しくないが、日本の裁判員裁判で同様の請求は初めてとみられる。

 請求書の提出は4日付。「沖縄県民は(自分への)敵意で凝り固まっていると感じている」。米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告(32)の弁護人を務める高江洲歳満たかえすとしみつ弁護士は同日、記者会見で、被告の心情をそう説明した。請求書では事件の報道や米軍を非難する住民の運動に触れ、裁判官や裁判員の「予断」を指摘した。

 刑事訴訟法は、地元では裁判の公平性が維持できない恐れがある場合、裁判所の変更を請求できると定めている。認められた例はほとんどないが、1957年、千葉地裁の裁判官が被害者となった名誉毀損きそん事件では地裁書記官らの証人尋問で公平性に疑問が生じかねないとして、千葉から東京地裁への変更が認められた。

 一方、沖縄県で95年、米兵が女児を暴行した事件では、被告側が今回と同様の理由で那覇地裁以外への変更を求めたが、最高裁まで争われた結果、「裁判官が偏った判断をすると疑う材料はない」と退けられた。

 2009年に裁判員制度が導入されたため、今回、被告側は「裁判員は全くの素人で、予断を排除できない」と主張する。これに対し、遺族の代理人の村上尚子弁護士は「裁判員は裁判官と合議するので、公平性を欠いた審理が行われるとは思えない」と反発。被害女性と同じ同県うるま市に住む主婦の東恩納ひがしおんな千賀子さん(65)は「『沖縄だと不利』という理由で変更を求めるなんて、県民をバカにしている」と憤る。

 あるベテラン刑事裁判官は、「県民全員が反米感情で理性的な判断ができないとは断定しにくく、変更が認められるのは難しいだろう」と指摘している。

米では変更例も 市民12人だけで判断する米国の陪審では、事件で地元の報道が過熱するなどした場合に裁判所の変更請求が認められることがある。

 裁判員制度の設計に携わった四宮啓・国学院法科大学院教授によると、95年の米オクラホマ連邦政府ビル爆破事件の主犯格の裁判では、裁判所が「事件報道が過熱した現場では、被告は公正な審理を受けられない」と判断。約1000キロ離れたコロラド州の連邦地裁に移された。四宮教授はこの例などを踏まえ、「公平な裁判を受ける権利は憲法で保障されており、今回の沖縄のケースでも裁判所の変更が認められてもいいのではないか」と話す。

 一方、裁判員裁判には、予断を持った裁判員候補者を公判前の選任手続きで外す仕組みも設けられており、請求が認められなかった場合、裁判官が候補者と面談した上で慎重に選任することになりそうだ。(引用終わり)

【追記】4 http://genkuroda.hatenadiary.jp/entry/2016/06/13/174805