〈天皇〉「生前退位」の意向示す。【コメント欄も見て下さい】

問題の所在

今回の天皇・政府・宮内庁(官僚機構)・マスコミの動きは国民主権(日本国憲法第1条)の観点と社会・国家の再編成という観点から、憲法上、(政治・統治システム上)、(社会・経済上)、どういう意味があるのか

目的・目標は何か。

 ❷天皇の発言の憲法上の許否(憲法3条、4条1項、7条)。/生前退位の許否(合憲性)

❸平和条項(9条)と一体だった天皇制との関連。

❹用意周到な政府(官僚機構)・マスコミの動向(NHK讀賣新聞)。

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憲法原理

そもそも天皇の地位(日本国憲法第1条)は主権者である国民が決めるものだ(第1条)。

〜彼らもこの建前は崩さない。昔の国家主義と違う所だ。この建前だけが彼らの限界点になる。だが、彼らはこの建前を維持しながら「前に」進む。この建前を維持することは彼らにとって大きなメリットだ。平和主義を「積極的平和主義」に変えたときのように、彼らは、建前を維持しながら、内容を改変する。

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【政府などの狙いは?】7/14 0540追記
情勢を見ると、憲法改正(の議論)に動いている。
ターゲットは天皇条項だ。9条ではない。

また憲法改正でなくとも彼らの言う「この国の形」を変える絶妙のタイミングだ。

東京オリンピックが鍵だろう。その後は少子化の影響が拡大し経済・社会がシュリンクすると想定されている。

すべてが2020年東京オリンピックを向いている。官僚機構は既にそこを向いていた。大企業財界もだ。
天皇制」をいじり、《この社会の所有や生産物の分配のあり方・仕組みを変える目的で》現在の社会のシステムを変更するために、ソフトに「突破」を図ろうとしている。実は日本共産党も現在、「天皇制」に反対していない。とすると《天皇制のソフト化(例えば、女性宮家創設)》は「〈新たな社会システム〉への移行の突破口」にしやすい。国民的議論(笑)(讀賣新聞的表現)が進む。

私(たち)〜この社会に住む人たち、将来の人たち(住人)はどうするのだろうか。

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憲法論】天皇の生前退位〜小林直樹東京大学教授の著書から。7/14 0825

岡口基一裁判官のツイッターより https://mobile.twitter.com/okaguchik?lang=ja

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官僚機構の動向(準備状況)】〜マスコミ 7/14 13:00追加

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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160714-00000015-nnn-pol

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マスコミ第一報

(NHK引用) 7/13 21:30
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かった。

数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められている。


天皇陛下は、82歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。


天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているという。

(中略)

82歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。」(NHK引用終わり)

BBC速報

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自民党改憲案》

天皇元首】

《日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家で……
 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。》

自民党憲法草案の条文解説(前文~40条)

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BBCより

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