〈ネット事情〉東京地裁/全検索結果の削除義務をヤフーに課した。


東京地裁は、人格権侵害を根拠に、ヤフーに対して「全検索結果の削除義務」を負わせた。(讀賣新聞・2016年8月20日・要旨)
 「インターネット検索大手「ヤフー」の検索結果の削除を命じた東京地裁の仮処分決定を巡り、同地裁(崇島誠二裁判官)がヤフー側の不服申し立てに対し、「タイトル」や「アドレス」を含む検索結果全てを削除する必要があるとの決定を出した」(17日付決定)。

本決定の意義は「削除の範囲を明示した」点にある。

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 ヤフーは、違法な記載部分だけを削除するとの自主基準を設けていたが、今回の決定は、ヤフーの基準を否定する内容となった。
 同地裁は昨年12月、男性の名前を検索すると、迷惑行為を繰り返す集団と過去に関係があったとする検索結果が表示されるのは、プライバシー侵害にあたると認定し、ヤフーに11件の検索結果の削除を命じる仮処分決定を出した。
 これに対し、ヤフー側は保全異議を申し立て、検索結果を削除するべきではないと主張。削除する場合でも、検索時に表示されるタイトルやアドレス、「サイトの抜粋」のうち、サイトの抜粋など違法な記載部分の削除に限定するべきだとしていた。
 今回の決定は、「タイトルやアドレスも削除しなければ、閲覧者が男性の人格権を侵害する記事内容に極めて容易にアクセスできる」と指摘。人格権侵害を防ぐには、検索結果として表示される3項目全てを削除する必要があると判断した。

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NHKニュースから・要旨

ネット検索 範囲を指定して削除命じる決定 東京地裁 | NHKニュース

『ネット検索 範囲を指定して削除命じる決定 東京地裁

インターネット上で自分の名前を検索すると、不名誉な内容が表示されるとして、東京の男性が検索結果の削除を求めた仮処分で、東京地方裁判所は、記事のタイトルや概要など範囲を指定して削除を命じる決定を出した。削除する対象を明確に示した判断は初め

 

仮処分を申し立てたのは東京に住む男性で、ヤフーの検索画面に自分の名前を入力すると、10年以上前に反社会的な集団と関係があったとする雑誌などの記事が表示されるとして、削除を求めました。

 

 去年、東京地方裁判所は、検索結果の一部の削除を命じ、ヤフーの異議に対して、男性側も記事のタイトルも含めてすべて削除するよう改めて求めていました。

  「これについて、検索結果として表示される記事のタイトルとサイトのアドレス、それに記事の概要を指定して削除を命じた」

 

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関連情報(要点整理として重要です)

 

米グーグル本社と東京地裁で一騎打ち|ネット検索が怖い|神田知宏|

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《私の声》⭐️⭐️⭐️⭐️    ⭐️⭐️⭐️           ⭐️⭐️⭐️⭐️       ⭐️⭐️

最近googleの検索サイトが「変だ」と感じる。前にあった情報が検索できない。検索にかからない(掛かりにくい)。

また2chでも「規制」がかかっていると感じる。私は2chに書き込みをしたことはないからいい。しかし2chでは、相変わらず「国に帰れ」という悪罵は投げつけられ、業者が入り込み消火作業が忙しいようだ。

国の行政・立法・司法行政に関する情報や政治家の情報、有名人で「公人」予定者(刑法第230条の2・第3項参照)、自民党候補予定者の情報、さらに軍事産業、企業情報のガードは固くなっている。
それでいて、「誰か」が知らせたい、そっちに目を向けさせておきたいという情報については、無理やりそのネタばかりを流す。例えばベッキーのことは誰が知りたかったのだろう。あんなに流したのはなぜ、誰がやったの。私の頭の中は疑問符だらけだ。


去年の春・夏・秋に「問題」になっていたのは、①政治資金の「不正」利用、②東京五輪のエンブレム「問題」と③「安保法」という名の「戦争権限法」=軍事行動基準法だった。
①「ドリル」小渕優子衆議院議員経産省大臣が「国費」で「買い物」をし政治資金の使途(1億円以上)が不明金になっているということだった。この小渕優子氏についてはおそらく「小物」なのだろう。また別の観点から「面白く」取り上げられている。日本「指導部」からは重要人物とみられていないのだろう。

小渕優子に関するトピックス:朝日新聞デジタル

?この記事は面白い。

小渕優子氏が利益供与と騒がれた「疑惑の豪邸」を建て替え - ライブドアニュース


②「東京五輪エンブレム問題」では佐野研二郎氏(多摩美術大学教授)の著作権侵害が明るみに出て、佐野研二郎氏の兄・佐野究一郎氏が経産省の官僚でマイナンバー制度の担当者であることも分かった。東京五輪パラリンピック組織委員会が経団連前会長御手洗富士夫氏が名誉会長で、元首相森喜朗氏(森元と呼ばれている)、事務総長が財務省事務次官日銀総裁なりそこないの武藤敏郎。事務局が電通支配であることも分かった。「スポ・産・官・政・マス・学」複合体」による利権と現代日本社会の経済の根本的関連が明らかにされた。東京五輪招致・運営に電通東京五輪に関与して情報コントロールをし利益を得ていることが明らかにされた。

役員等|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会


しかし「テレビ・新聞メディア」では一年経たないうちに消えてなくなった。もちろん「無くなりはしない」のだろう。心の底にたまるだけで何も変わりはしないという無力感と彼らの支配の優位が確認されただけかもしれない。「情報」は消費とコントロール(支配)が繰り返される循環の中にあるだけなのかもしれない。それでも関係性と事実は残るから、その痕跡が「情報」としてネット上に残っている。「ダメ情報」でも知ることぐらいはできる。それを基に「疑う」ことぐらいはできる。

しかし最近、『忘れられること』が「権利」として語られている。確かに「忘れられること」は必要だ。過去の愚かな行為は忘れられたい。
そしてここで重要なのは、「忘れられる」ことであり「訂正」させる権利でも名誉棄損(刑法230条、民法709・710条)でもない。事実として「存在」したが、その「存在」を忘れられたいということだ。議論があるのは承知だが「少年法」の精神に基づき少年の可塑性を考慮して少年時代の触法行為について匿名にするというものとも違う。

『忘れられる権利』の主張は「事実」は存在した、しかし検索されたくない、その検索結果が出ないようにしろ、という主張だ。
このことについて今日は取り上げるつもりだ。しかしまだ十分に検討しきれていない。だから手掛かりになる情報だけ、上に書いておきます。