<羽田空港増便問題>それでも日本国憲法25条・13条の旗を掲げよう❗️

今日は憲法25条・13条と憲法29条(または国益)との関係について書きます。

憲法25条は生存権の保障規定であり、13条は個人の生命・人格の尊重規定です。そして29条は財産権保障の規定です。

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 僕の友人で、30歳代後半の女の「子」がいる。彼女とはメールでやり取りしている。関西方面に住んでいる。大分前に結婚して今は夫と自宅で自営業をしている。現在は比較的健康な様子だ。
僕は以前この人のこども時代のことを聞いた。

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彼女は小さいころ、大阪空港の飛行機が上空を通過するアパートに住んでいた。夜も昼もなく上空を飛行機が飛んでいた。深夜爆音で起こされ大声で泣きわめくのでお母さんがずっと抱きかかえて寝かしつけてくれた。そういう毎日だったという。そして呼吸困難になり救急車で病院に運ばれたことも数度ではなかったそうだ。だから彼女は30代後半になろうというのにいまだに救急車のサイレンの音が怖いという。そして彼女は「公害病患者」に認定されていたという。「私が体を張ったおかげで家計が助かったみたいだけど」と自虐気味に言うが、当時は本当に呼吸困難で苦しくて、しかもうるさくて眠れず、いつ落ちてくるかと心配でつらかったとメールにも書いていた。

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cgi2.nhk.or.jp

大阪空港訴訟というのがありました。いくら訴えてもどこに訴えても聞いてもらえない。最後の頼みの綱として裁判所に対して「大阪空港の夜間使用禁止・飛行機の夜間発着禁止」と損害賠償を求めて住民は提訴した。しかし結果は最高裁判所で「夜間使用・離着陸禁止」は認められなかった。
 

  この「国」では「個人」の生命・身体(日本国憲法13条)よりも財産権(日本国憲法29条第1項)のほうが重いのだ。憲法に規定されている「公共の福祉」というのは、さすがに表立って国家安寧秩序であると解釈するものはいない。

 しかし「公共の福祉」とは人権と人権が対立した場合の調整原理であり、その「調整」をどのような基準でするのかが問題にされている。これが現在の最高裁の手法だ。

そして極めて短く言えば、財産権保障(国家的利益)の方に軍配を上げた。

芦部信喜教授が持ち込み、佐藤幸治教授が喧伝した米国流調整原理~イデオロギーは頑張った。しかしここが限界だった。芦部信喜佐藤幸治らの憲法裁判の「理論」(違憲審査基準とその精神)も最高裁には届かなかった。これらの「理論」も「公益」には勝てない。)

最高裁判決(昭和56年12月16日/1981年)

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最高裁決定の詳細はこちらを見ていただきたい。判決の全部は最高裁のサイト下部にあります。裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

 

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 日本政府、東京都は、羽田空港でまた命や生存よりも財産権保障の方が大事だというスタンスの主張を繰り返そうとしている。7月29日の讀賣新聞で『羽田新ルート、地元了承…都心上空通過 五輪へ 国際便大幅増加』という記事が載っていた。だからこの問題について誰かがブログで書くだろうと思って期待していたが誰も書かない。書いているのかもしれないがオレはあまり見ない。これを書くと反「日」なのだろうか。金まけばいいのか?財産権=「日本国の経済的発展」「東京五輪」のほうが大事なのだろうか。

 

  

羽田新ルート、地元了承…都心上空通過 五輪へ 国際線大幅増便

(讀賣新聞2016年7月29日)

東京都心上空を通る新飛行ルートについて地元自治体などが了承した羽田空港

 羽田空港を発着する航空機が東京都心上空を通る新たな飛行ルートについて、東京都や特別区長会、川崎市など地元自治体は28日、運用時間を限定し、空港周辺の騒音や安全対策を行うことで新ルート案を了承した。

 これを受け、東京五輪パラリンピックが開かれる2020年までに羽田の国際線で大幅増便が実現する見通しとなった。

 国土交通省は17年度予算の概算要求に羽田空港の施設工事費を盛り込む。


 都心上空の新ルートが実現すれば、1時間あたりの発着回数を現在の80回から90回に増やせる。国は20年までに羽田の国際線の発着回数を現在の年間9万回から最大で3,9万回増やすことを目指している。


 これまで羽田空港の発着は騒音や安全性に配慮し、都心上空を避けていた。例えば、南風の際に着陸する場合、東京湾上を旋回していた。新ルートでは、東京都練馬、新宿両区の上空から大田区に向け、直線で段階的に降下する。運用は国際線が混雑する午後3~7時に限定する。


 地元自治体や航空会社などによる協議会が7月28日、国交省で開かれた。国交省が示している新ルートに伴う環境・安全対策では、羽田の国際線着陸料を見直し、騒音が少ない旅客機の導入を促進する。騒音が一定の基準を超える学校や病院などの施設には、国が防音工事の費用を助成する。新たに、落下物対策も強化する。


 国交省は運用開始までに数百億円の予算を見込んでいる。17年度から19年度にかけて、施設整備や周辺の公共施設の防音工事を行う方針だ。(終わり)

 

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