〈駆けつけ警護〉南スーダンでの自衛隊の軍事行動反対❗️戦闘準備反対❗️

1、稲田朋美防衛大臣は8月24日、自衛隊は「軍事行動拡大法」(『戦争法』/ 支配層の言う「平和安全法制」)の施行に必要な『軍事訓練』を開始すると発表した。

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戦争法 危険な新段階/駆けつけ警護 PKO訓練開始/集団的自衛権 日米共同訓練で

2、「軍事行動拡大法」(いわゆる「戦争法」)が、去年国会で審議・議決され、本年3月から施行されている。その施行とともに、❶自衛隊内で各種規則の周知徹底、❷教科書の作成、❸軍事行動のための教官育成、❹自衛隊部隊による軍事訓練の用意がされてきた。


防衛省が用意した各種法規の中では、『部隊行動基準』と呼ばれるものが特に重要だ。『部隊行動基準』が特にが重要なのは、この『部隊行動基準』に基づき司令官が「裁量で」偵察行動や火砲などの使用命令を出す基準になるからだ。
軍事行動の具体的な内容(❹)としては、敵情視察、実弾射撃、火砲の使用がある。
さらにこれは明確に公表されていないが、死傷者が出た場合の取り扱い(❷)など、防衛医科大学校や内局の法令研究班を中心に、具体的準備がされている。「戦死者」の扱いに関しては、死亡した自衛隊員の遺体の冷凍輸送や憲法20条信教の自由・政教分離規定に違反しないような慰霊・「お経」の読み方・現地での送り方・日本での迎え方などが含まれよう。これらの準備がなされていることは既に防衛省が研究・発表していることから明らかであろう。
なお従来から、派遣隊員には割増俸給規定の適用ある。また昇進・昇級の査定で実際上も、有利に扱われている。

 

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3、現在重要な軍事訓練の内容は、『駆け付け警護』ができるように準備することである。
具体的には、次に南スーダンPKOに派遣される第11次の部隊は、陸自・東北方面の第9師団第5普通科連隊(要するに歩兵部隊)である。青森の部隊だ。

したがってこの《陸自・第9師団第5普通科連隊》が『駆け付け警護』ができるように準備することだ。

第9師団第5普通科連隊が担当する軍事行動はいかなるものか。

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 『駆け付け警護』というのは「離れた場所にいる国連や民間NGOの職員、他国軍の兵士らが武将集団などに襲われた場合に助けに向かう任務をいう」。これは「現地の部隊長の判断で実施する」ものだ。

「助けに向かう任務」と言えば聞こえがいい。
 しかしこの「軍事行動」は、いくら細かい要件をつけたところで、「偵察行為」をしたうえで、火砲などを使った「日本国」の日本国軍事組織=「自衛隊」による「交戦行為」をするのである。この行為は日本国憲法9条第2項が「国の交戦権は、これを認めない」と明確に規定しているので、憲法9条2項に違反しており、許容できない行為だ。

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平成28年度第1次訓練検閲

4、「戦死者」が出るのは当然予想される。戦死者を出してもやる意味がある国家行為とは何か。また、南スーダン・アフリカへの影響の橋頭堡にする。日本の影響・支配力を正当化することだ。この点、別稿で触れるが「アフリカ開拓」の一環である。防衛省が研究させ自己の軍事行動を正当化する『戦略』報告書がすでに平成26年にはできている。もちろん南スーダンでのPKOは前から行われているしソマリア沖の海上警備も「日本国のために」行われている。資本と国家、軍産複合体の利益のために軍事行動を行うものだ。
 今回安倍が参加した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI) アフリカ開発会議では日本の「新型植民地主義」・現代帝国主義としての活動であることが垣間見えた。最近は何でも、中国に対抗するためといえばすむらしい。これでは、戦前、米英に対抗するためと言って戦争に邁進したことと同じことだ。また「南方開発」「満州開拓」と本質的にどこが違うのか、私は強く糾弾し阻止する。

 

5、今更言うまでもないが、再言するなら、そもそもこれらの法制度及びその法制に基づく政令・規則・命令・措置その他いかなる国家行為も違憲無効である。日本国憲法第9条及び前文に反し98条が規定するように無効で施行できないはずである。

しかし国会は違憲の法律を制定しその施行を強行した。

またその後の参議院選挙で自民党公明党、おおさか維新などの諸勢力の「勝利」により、違憲無効な「法制」が強行される。選挙の結果及びそのプロセスで出来上がった国会での「合意」を重んじるという議会主義の建前からするなら、その結果は「尊重」すべきものなのであろう。ただそれでも、「一国」の「根本法規」(日本国憲法)として積み上げてきた解釈に明らかに反する状態の「法制」には一片の正当性もないこととを確認しておく。

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👉陸上自衛隊第9師団HP