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「為替操作」による『円安誘導』

 

    米国大統領・トランプが日本を『為替操作国』だと名指しで批判した。トランプ発言は日銀・黒田の「異次元緩和」を批判したものだと考えられている。それに対して日本支配層はオタオタしている。

    ……こういうことをぼくは昨日、書きました。日本は『為替操作国』だ❗️ 

 

    そうしたら爽風上々さんから昨日、直ぐに、以下のコメントをいただきました。重要ですので再録しておきます。

(以下、爽風上々さんのコメント)
    アベノミクスの本質が為替を操作して輸出大企業に利益を流し込んだだけ(国民の輸入品購入費用増大分を回した)であるにも関わらず、為替操作はしていないなどとよく言えるもんだと感心するほどです。もうその感覚も無くしているんでしょうか。本当に、安倍の謁見会見が楽しみになってきました。
日本では反トランプのデモもほとんどないかのような報道姿勢ですが、おそらくそんなこももないのでしょう。政界、財界、報道一体となっての隠蔽体質。(コメント終了)。

 

     ぼくも同じ認識です。

     さて、爽風上々さんは別の処で以下のように云われています。

    「マルクス主義のようで気恥ずかしい想いもするのですが、今必要なのは『階級闘争』ではないか。」「もはや(階級なるものが)歴然とあるのではないか」「それを改善するためには、階級闘争という考え方が必要なのではないかと思いつつあるところです。」(安倍内閣1000日 )

 

    ぼくは、「為替問題」、「異次元緩和」などのアベノミクスなる日本支配層の経済政策は日本労働者階級の階級闘争の重要な課題だと考えています。

    例えば1ドル=360円の固定相場制から変動相場制に移行したころ、日本は今と比べて「好景気」でしたが、変動相場による負担を労働者階級・人民に押し付けて、資本は超過利潤を獲得してきました。もちろん日本労働者階級はそのおこぼれには預かりました。しかし労働分配率は低いものです。そのような日本支配層の「政策」は一貫しています。

 

    多分、1970年代か80年代だと思いますが、渡辺多恵子(志賀多恵子)さんという方が、「日本労働者階級は『円安誘導』政策に対してどう闘うか」という論文をお書きになり、確かパンフレットになっていました。この中で為替問題に対する取組みが書かれていたと思います。

    故・渡辺多恵子さんは志賀義雄さんの妻・同志でした。(故・志賀義雄は日本共産党の幹部・衆議院議員でしたが、部分核停条約批准で賛成票を衆議院本会議で投じ日本共産党を除名されました。後「日本のこえ」、「平和と社会主義」)。このパンフレットは優れたものでしたが手元にないのでどなたかお持ちならお貸しください。

 

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    さて今、為替安定のための有効な政策と考えれれていモノの一つで当面の政策としては、投機資金のいたずらな動きを抑えるトービン・タックスというものだという。為替取引にほんのわずかな税率でもかけると、一日何十回、何百回もの取引を行う投機資金は、これが累積するものため重税となり、投機行動が抑えられるという。一例として0.02%の課税が提案されているという。本来の投資ならば一回限りだから投資阻害要因にならないという。

    日本市場は外国人投資家が主要なプレーヤーだ。そして個人が食い物にされている。このような資本主義の枠内の課税でさえ検討されず放置されているのはいかがなものか。(伊東光晴著『アベノミクス批判 四本の矢を折る』29頁以下(岩波書店)「第2章 安倍・黒田氏は何もしていない(第1の矢を折る)」)

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    これを日本労働者階級の課題と大見えを切らなくとも、できること、すべきことはたくさんある。

 

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 【爽風上々さんの最新稿】ご参考に。

トランプが日本の為替政策を批判 とうとうやって来ました。 - 爽風上々のブログ

 

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    なお、安倍首相は、2月2日、国会でトランプに「反論」したそうだ。

    しかし……、

支配層の考えることはコレだよ。ワタワタ。そして、…………ああ。