読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

子ども手続き代理人

    両親が離婚した場合、子どもはどのような立場に置かれるのでしょうか。両親の離婚に際しての苦痛、精神的・経済的困難、また、その後の親の再婚、養親の虐待、居心地の悪さ、従来の親族との別離や親などと面会する権利、その他こども自身の自由・権利・利益はどのように保護されるのでしょうか。
    また学校や友だち、先生との関係、部活などで居心地が悪い、差別、などを感じる。「こども」たちは、自分自身どう守ったらよいのでしょうか。
    こども自身が自らを守るために、こどもに対してどのような援助ができるのでしょうか。

 

    子ども(政府は「児童」という用語を用いていますが)は、従来、親の保護下にあり、親権の対象(客体)として教育監護を受ける対象ととらえられています。「子ども」は、人権享有主体でありながら、保護・後見の対象と扱われ、自己決定権は、その自己決定能力が十分でないという理由で、大きく制限されていましたし、制限すること自体に大きな疑問が感じられていませんでいた。
    しかし、果たしてそうでしょうか。「子どもという人」を年齢を理由として、「保護の客体」ととらえていいのでしょうか。おそらくこのような疑問から、子どもの人権、子どもの教育が捉えなおされ、自立・自律、自ら立ち上がり、生きたたかう力を自ら作り出すという人間観・こども観が生じていると私は思っています。

 

    このようなこども観からすれば、「こども」は単に保護される存在ではありません。たとえば親の離婚・結婚に際しても、こどもは親の離婚・結婚とともにある人、ではないはずです。こどもは独自の意思決定、自立性・自発性をもった人間のひとりですし、例えば親の離婚・結婚に際しても独自の権利・利益主体として、関与し、さらにその精神的・経済的生活の困難さからも自由になる主体であると考えています。

 

    さてこのような中で、子ども手続き代理人が問題になります。

    この制度は平成25年から、「家事審判法」の廃止され「家事事件手続法」が施行されできたものです。実務で、ほとんど使われておらず、裁判所はこの制度の利用を呼び掛けています。

    私が所属している団体で、「子ども手続き代理人」についての研修会が行われます。子ども手続き代理人の制度、その適用、子ども手続き代理人にふさわしいのはだれか、について検討される予定です。
⑴「児童虐待の現状とその課題」について、児童相談所 虐待対応係(児童福祉士)の講演
⑵「人形劇~あなたは『子どもの最善の利益』を代弁できますか」
を通して具体的な事例検討をするといいます。
 (その際公証人役場から公証人を呼び、コメンテーターとするそうです。おそらく公証人は、法務省本省担当部局に本団体での検討状況を報告し、制度の関心、運用状況の事例・資料にするのでしょう。)

    私はこの間暫く、こども手続き代理人制度について考えていたのですが、そもそもこの制度の思想・趣旨にも疑問点があります。私は、「子ども手続き代理人」(「子ども代理人」と略されますが)を、どう捉えてたらいいのか、どう使ったらいいのか、悩んでいます。そこで私は「子どもの権利条約」と共にこの制度・適用について、今後このブログでも取り上げていきたいと思っています。