日本学術会議=科学者は軍産複合体、財界、官僚、自民党と闘う。【軍事研究拒否の声明】

     現代の科学者は、軍事研究をするのは科学者の当然の任務だという声を通奏低音として聴かされている。そして自己の研究資金が増えるかもしれない、有名になれるかもしれないという誘惑にさらされている。しかし科学者は独占資本・文部科学省経産省官僚・自民党讀賣新聞産経新聞・テレビ・ネットを先頭とするブルジョア商業新聞マスコミの甘言誘惑と闘っている。そして自己の良心を優先させた。民主主義と科学と良心を優先させた。


    日本帝国主義(独占資本=財界、官僚、自民党、マスコミ、一部労働組合)の中核をなす諸君の目論見は貫徹しない。させない。させなかった。日本学術会議・科学者、そして言うまでもなく日本労働者階級・人民は踏みとどまっている。今回の日本学術会議の「声明」はぎりぎりの闘いだと評価できると考える。科学者は日本労働者階級と共に帝国主義軍産複合体)と闘おう。

日本学術会議声明(案)…軍事的安全保障研究に関する声明(案).pdf

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 東京大学職員組合 「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明」を発表しました | 東京大学教職員組合

 

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讀賣新聞2017年3月8日

日本学術会議 「軍事的研究否定」継承へ…防衛省委託「介入著しい」
2017年3月8日5時0分
 日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が7日、都内で開かれ、大学などが軍事的研究を行うことに否定的な声明案をまとめた。軍事目的の科学研究を認めないとした1950年と67年の声明を継承した。防衛省が基礎研究に資金提供する委託制度については「政府による介入が著しく問題が多い」とし、各大学などに審査制度を作るよう求めた。

 同会議は今後、4月13、14日の総会で声明案を採決する。この声明に拘束力はないが、同省の制度への研究者の応募を、大学が認めるかどうか判断する上で参考にするとみられる。

 防衛省の制度は、防衛装備品開発の加速化につながる基礎研究が対象で、2015年度に創設。16年度は6億円だった予算規模が、17年度は18倍の110億円に拡大される見通し。

 声明案では、大学で軍事的研究を行うことは、学問の自由や学術の健全な発展と「緊張関係にある」とした。そのうえで同制度については、防衛装備品開発を目指していることや、同省が研究を管理していることなどの問題点を指摘。同制度よりも民生分野の研究資金を充実するよう求めた。

 その上で、大学などに対しては、軍事目的の可能性がある研究を技術的、倫理的に審査する制度の創設を要請。各専門学会にも指針の策定を求めた。

 一方、昨年6月からの議論では、安全保障や自衛権には深く触れなかった。委員会後の記者会見で、法政大教授で政治学者の杉田敦委員長は「防衛政策全体が良いか悪いかは、コンセンサス(意見の一致)ができない分野。あえて踏み込まなかった」と話した。声明案については「学術政策に一石を投じるものだ」と述べた。

 声明案を受け、防衛省幹部は、「日本の安全を守るための基礎研究だということが、理解してもらえなかった」と残念がった。別の幹部は「まずは、賛同してくれる研究者との仕事で実績を積み上げ、他の研究者に理解を訴えていくしかない」と話した。

 

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(以下 太字は私のコメントです。)

讀賣新聞社説3/10】

 大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。【讀賣の恫喝である❗️】

 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。

 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。

 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。

 学術会議の意見に拘束力はないものの、審査を促すこと自体、現場を萎縮させる。大学などは、声明案に慎重に対処すべきだ。

 学術会議は、学者を代表する機関だ。先の大戦大東亜戦争って言っちまえばいいだろ、讀賣】で科学者が戦争に関与した反省から、1950年と67年に、「軍事目的の研究を認めない」との趣旨の声明を発表している。それを継承する方針だ。

 問題は、科学技術の研究を「軍事」と「民生」で切り分けられるかどうかである。

 米軍の技術である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに欠かせない。食品ラップや電子レンジなど、日常生活に溶け込んだ製品も、軍事技術に由来する。 技術の本質は、軍事と民生の双方で活用できる「デュアルユース」である。両面性を持つものを無理に分離すれば、応用範囲の広い有益な研究まで「軍事」の名の下に排除されることになろう。

 学術会議の委員会が標的にしているのは、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」だ。自衛、防災に役立ちそうな基礎研究に資金を提供している。防衛省は、成果の利用権を得る仕組みだ。

 声明案は、自衛隊の装備開発を目的とする制度だと指摘する。

 その上で、防衛省が進捗しんちょく状況を管理するため、「政府による研究への介入が著しい」と批判している。実態にそぐわない見解だ。

 過去に採択されたテーマには「手のひらサイズのロボット開発」「有害ガス吸着シート開発」がある。実用化されれば、災害や火災現場などで活用できるだろう。

 研究成果を自衛隊の装備に生かす場合には、防衛省自身が直接、応用技術の開発を手がける。

 防衛省は、成果の発表や商品化は自由だと、制度の公募文書に明記している。成果には「介入」しない。公金を投じた研究である以上、他省庁と同様に、進捗状況をチェックするのは当然だ。

 声明案は、4月の学術会議総会に諮られる。

 高水準の科学技術は、安全保障上の抑止力になる。国益を踏まえて、なお議論を深めたい。

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【恫喝と甘言の社説】だ。本性丸見えで恥ずかしい。日帝支配層の新聞📰。0630

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