共謀罪規定の問題点と抵抗運動

 

 政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。

内閣支持微減、51.3%=「共謀罪」提出に賛成6割超-時事世論調査(以上時事通信)

【追記】時事通信の記事リンク切れです(4/5)

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テロリズム対策を名目とした「組織的犯罪処罰法」の改正案が国会に提出される。
この改正法案について一言、言っておきたい。

世界各国は、一連のテロリズムに対抗する世界を構築するという名目で、テロ防止の国際条約を締結しその一環として各国の国内法でテロ対策法を制定している。世界各国はテロ対策の名目のもと支配強化を図っている。


上の「改正案」は、日本財界・官僚・自民党、追随者公明党・一部労働組合幹部を中心とする日本支配層にとって、死活的に重要な法案である。彼らは、世界的に自分たちの実力をみせつけ、国内的に新しい治安対策の武器を手に入れるため、これを不可欠な法律だと考えている。現時点でこの改正法を国会で通過させることは安倍内閣の目玉であり命運をかけたものだと云っても大袈裟ではない。

 

日本が(軍事的に)世界にどう対応するかという法律が一連の、いわゆる「安保法制」=「戦争法」(=軍事行動基準法)である。これに対して国内的に治安対策、イデオロギー攻撃を目指すものが本「改正案」だ。

 

私の理解では、今回の「改正法」はいわゆる「安保法制」=「戦争法」(=軍事行動基準法)とセットになっており、今の支配層が最終的には、国民を押さえつけあからさまな暴力で統治(支配)を貫徹しようというものだ。

この組織的犯罪処罰法の改正は多様な治安対策を含んでいる。当然今の支配層の生き延び政策の一環だと私は考えている。経済的にはいわゆる「アベノミックス」=新自由主義的政策で労働分配率の更なる低下、資本運用の効率化=独占資本の利潤増加およびそのためのイデオロギー攻撃を伴うものだ。2020に向けさらにその後の世界の構築に向けられている。

 

組織的犯罪処罰法」の改正案に対する抵抗運動は、暗黒時代「治安維持法」の再来阻止、という方向に向かおうとしている。
しかし法務省当局・法務官僚が自分たちのパンフレットであざ笑うかのように次のように書いている。
治安維持法の再来で市民を押さえつけるものだという人は治安維持法の条文を読んでみてください」

然り、彼ら資本の手先の司法官僚のいうことはその限りでは正しい!そう治安維持法とは違うのだ。天皇制打倒の綱領を掲げた党派を弾圧しようというのではない。むしろ広範囲に市民・国民を【みえざる暴力】で抑圧しようというのが本改正法案の狙いである。
生産手段を支配管理し労働者階級を押さえつけるブルジョアジー財界は巧妙である。ブルジョアジーの代言人の法務官僚・自民党・手足の公明党・一部労働組合幹部は老練である。さてわれらはどうするか。

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http://www.moj.go.jp/content/000003509.pdf

 

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