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「共謀罪」制定策動反対!

    3月22日の新聞各社は、「組織犯罪処罰法」〈改正案〉が国会に提出され審議されるにあたり、その内容について検討し社説などで主張を述べている。
    そこで今日は新聞の代表的な論調を確認しておきます。

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    まず讀賣新聞社説から取り上げる。大要以下の通りだ。
    本法案を「テロ準備罪法案」と位置づけ「政府は堂々と意義を主張をせよ」とタイトルをつけている。
    「テロ対策の要諦は事前に犯行の芽を摘むこと」でこの法案の必要性を述べている。また2020の東京五輪を控え、国際犯罪防止条約への加入が具体化すると国際的意義を主張をしている。
    そして本法案は❶行為対象集団を限定しており❷適用範囲が恣意的でなく❸対象犯罪が限定的で277のみ(笑)だから、構成要件の明確性の原則に反しないので許容されるべきだと云っている。
    その上で本改正法が「国民の安全確保に資する法案である、と堂々と主張すべきだ」結論付けている。
    政府・自民党、とりわけ金田法務大臣に対して檄を飛ばしている。真に勇ましいことだ。

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    これに対して「東京新聞」(3月22日朝刊・社会面)は慎重な判断をしている。
    ❶法案の対象団体、合意の方法、「準備行為」などがあいまいで捜査機関の裁量で、テロと関係ない市民団体などにも適用され、日常的な行為が準備行為と認定される恐れがある

    ❷刑事法は実行行為があって初めて処罰されるという近代憲法、刑法の鉄則からはずれ、刑法体系が大きく変わると危惧を示している。

     つまり「東京新聞」は「讀賣新聞」が述べているような、本改正法案の許容性がない、もっと云えばこの改正法案は日本国憲法31条や13条を超えており、違憲の疑いが強いということを述べている。

 

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    私は、この改正法は恣意的な内容で、許容性がないと考える。一昨日も述べたがそもそもこの改正案の条文自体ナカナカ法務省のサイトを見ても引っかからない。出てこないのだ。こんないい加減な法律で国民を犯罪者にしてその自由を制限し、公安警察公安調査庁検察庁、裁判所という治安・裁判機関が表に出てきていいのだろうか。国家の暴力性を示すものだ。
またこの法案およびその背後にある国際条約の意味、現在の治安警察を考える必要がある。またこの際犯罪を作り出すのはだれか再考すべきだ。

 

【4/9/0955追加】

hajimetenoblogid.hatenablog.com

【追記】4/2/1845 

同じ流れの中で…銃剣術教育


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