読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

自衛隊による「他国先制攻撃」戦略

日本政府は《「他国」(敵基地)先制攻撃戦略》を採用するのか。
またぞろ日本の自衛隊利用による「敵基地先制攻撃」論が活気づいている。4月6日の讀賣新聞社説でも、敵基地先制攻撃論が取り上げられている。そしてこの「戦略」を進める方向性を打ち出している。日本支配層の方向性としてはおずおずとアドバルーンをあげ、国民(諸政党)の反応・出方を見ながら他国先制攻撃戦略を推進しようとしている。

☆☆--------☆☆--------
敵地先制攻撃戦略は何か。
まず《字面》から分かることは①【敵地】②【先制】③【軍事攻撃】のことだ。
そもそも①【敵地】とはどこか、敵地の認定はどうするのか、②【先制】攻撃するそうだが何時が先制か、防衛的先制とか言い出すのだろうが、防衛とは何か、③そもそも「守るべき」モノはなにか、「民間人」、「市民」、「外人」を除いた日本人、「国民」、生命・財産。軍事攻撃によって何を得るのか。今更ながらの議論だが考える。
軍事上の論理、価値、日本国家の論理と価値、社会における軍事の意味・論理・価値、支配層の利益の防衛、さらにそれに対する人民の態度というものを検討しておく必要がある。

☆☆--------☆☆--------

まずこのような「議論」を平気で持ち出されること自体にわれらの弱みがある。そしていままで結局、客観的に「反帝国主義」「反軍国主義」のこえが多数にならなかったし、既成サヨクの限界とやら冷笑する諸君の前に屈している。所謂「安保法制」=「戦争法制」(【軍事基本法】)に対しても、おそらく有権者の多数派は消極的であっても支持したであろうことは間違いない。主体の力量の不足は免れないと考えられる。それを愚民政策にやられている、こちらのデモや垂れ幕に振り向かない、と云って愚痴り切り捨てられるほど反対した連中が<エライ>とは思えぬ。帝国主義政策を支持している有権者・追随者・中間者が多いのは間違いない事実だ。

世論は移ろいやすい。特に20歳代、30歳代、40歳代のネットゲームに馴染んだ世代にとっては「敵地(敵基地)攻略」という言葉や論理に抵抗感はない。当然「君が代」・「国旗」などを尊び、自国文化の優位性を世界に示すべきなのに、「敵国」に押し込まれているという価値判断・論理がまかり通る。その上、集団自衛権の論理の中では敵基地=他国先制攻撃論は当然の成り行きだ。


他方、米帝支配層の論理と行動と追随者=「日本」支配層の論理と行動如何。この前マティスがトランプ政権発足直後に日本首相、防衛大臣防衛省=軍事省)と会談しこの方向性は既に明確に出ているはずだ。それにこの日本の【先制攻撃】戦略作戦は既に20年ほど前から検討されている。そのための「訓練」軍事的方策は採られている。日本の航空自衛隊はそのための訓練を関東山地や九州の低山地で敵地=敵基地と称するところの攻撃訓練をすでにやっていると思われる。

ミサイル防衛計画なる妄想と超現実構想も云ってみたがその虚構・虚妄(=虚網)ぶりに云った当人たちが驚いてみせている。本丸は他国侵略の口実を作ることだ。

 

軍事上の論理、軍事価値判断、日本国家の論理と価値、支配層の論理と価値判断に基づき【先制攻撃】は行われる。

☆☆--------☆☆-
朝鮮人民共和国」と呼ばれる「日本」のすぐそばにある地域の独裁的支配者とその官僚どもの論理価値を利用しなれ合い、じゃれあいながら、彼ら支配層は戦争に突き進む。

☆--------☆☆--------
われら=日本人民・「共和国」という地域に住む朝鮮人民・「韓国」と云われる地域に住む人々よ・中国人民・アメリカと呼ばれる地域に住む人々よ。どうするか。
北朝鮮のミサイル発射、シリアでの化学兵器使用という事態を利用しながら、いよいよ、日本支配層も米国支配層と連繋しながら、はじめはオズオズと、しかしそのうち強盗集団の本領を発揮するだろう。
ゲロげろ。シュールでグロテスクな光景よ。さてわれらはどうするのか。もう年寄りのオレ(笑)は眺めているか。コドモももいないしな。このままおさらばするか。さてどうするか。まずこのまとまりのない駄文を書いて【他国先制攻撃】反対の意思と反帝、反独裁の意思を伝える。2017/04/07/0500

☆☆--------☆☆--------☆☆--------

テレビ朝日


讀賣新聞

敵基地攻撃能力 新たな脅威へ的確に対応せよ


日経新聞

敵基地攻撃能力、日本の保有肯定 米軍幹部  2017/4/6 20:55


 アジア歴訪中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は6日、都内で日本経済新聞などと会見し、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ日本国内で敵基地を攻撃する能力を持つべきだとする意見が出ていることについて「驚かない」と語った。

 「これほど明確で現実的な脅威が存在し、いまの手法が北朝鮮抑止に成功していないとすれば、ほかの手法を考えたとしても驚かない。日本政府がそのような道を進むと決断すれば、両国の軍事関係はそれに容易に順応できる」と述べた。

 北朝鮮が軍事行動に出たとすれば「太平洋軍全体と対峙することになる。結果がどうなるかは見えている」として、北朝鮮に自制を求めた。スウィフト司令官は2015年の就任以来、西太平洋を担当する第7艦隊と、東太平洋を担う第3艦隊を「一体運営」するとしている。「太平洋軍の200隻の船、1200機の航空機、14万人の水平を動員できる」と語った。

 横須賀基地(神奈川県)に前方展開する空母ロナルド・レーガンに次ぎ、もう一隻の原子力空母をアジアに常駐させるべきだとする案が米議会で出ていることに関しては「無視はできない提案だ。議会スタッフとも話している」と検討していると指摘。ただ「これだけ大きな船をどこに置くか。横須賀にも佐世保にもスペースがない。議論すればするほど、答えより疑問が出てくる」と現時点では懐疑的な見方を示した。

 

専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって ――弾道ミサイル脅威への1つの対応―― 高橋 杉雄」防衛研究所研究員 論文 pdf

 

【追加1200】


☆☆--------