南スーダンPKO陸上自衛隊派遣部隊の「日報」破棄『問題』は、何が問題か。

 南スーダンPKO陸上自衛隊派遣部隊の「日報」破棄『問題』は、何が問題か。

www.nhk.or.jp

 
この『問題』は本質的に、現在の法体制(法秩序)を破壊・崩壊させるもので、統幕長、陸幕長は日本国の法秩序の破壊者になる可能性がある。
そしてこの『問題』はクーデターを許容する思考(志向)に繋がるおそれがあると考えられる。そこで次のことを先に、結論的に述べておきます。
----✳︎----✳︎
① この問題の基本を明らかにし、防衛省自衛隊に是正措置をとらせる方向を考え、外部から、運動にしていく必要があります。
② 為政者=防衛省自衛隊(特に統幕長)に対して、つまり自衛隊を「国民の自衛隊」と考えている筈の諸君に対して強く警告を発し、諸君の内在的論理からしてこの「日報」破棄問題はおかしい、反省謝罪すべきです。
----✳︎----✳︎----✳︎
私はこの【南スーダン派遣部隊日報問題】を看過すべきでないと、去年暮れ、発覚当初から考えてきました。しかし国会は「政局」などでこの『問題』を野党が利用するだけで、非本質的問題にとらわれ、疎かにされていた。この【日報】問題が政軍関係、軍事行動の際の報告義務、国民主権の下での国民に対する情報開示義務(日本国憲法第1条、21条1項、情報公開法など)の観点などから、仮にも「国民の」防衛省陸上自衛隊と称するならば、この問題は疎かにできない筈です。
日本政府は自衛隊合憲であるという有権解釈の下、自衛隊を運用しているが、政府官僚だけでなく、自民党の諸君、公明党民主党・維新の会など多くの諸君は自衛隊合憲という有権解釈を支持しています。だとしたら余計に諸君の足元を切り崩すものです。
それにも拘らず皆さんは安直に考え法秩序を破壊させて平気でいるのです。


この問題は、現在の法秩序・47年憲法体制がいかに崩壊させられているか、という一例証だという観点から、今後書いていこうと思います。
なお、南スーダン派遣部隊・日報破棄問題について、『法律時報』・『ジュリスト』など法律雑誌などでどのような検討がされているのか、国会議事録など、私は自分の怠慢で現時点で(5/5)、まだ極めて不十分にしか検討しておりません。ただ防衛省のHPで防衛省の特別監査室のパンフレットや教育資料などで検討を開始しています。
考えれば考えるほど、この問題は現在の体制内の問題であり、「体制の危機」であるにも関わらず、自律的・自立的対応がなされない防衛省に驚きを禁じえません。野党・マスコミも「政局」としか扱わないのに驚きです。これから本質を究明したい、(可能な限り)その運動を展開したいと思います。

《参照》http://www.mod.go.jp/js/index.htm