狂暴罪の今

読者の皆様

いつもご訪問ありがとうございます。
また、一緒に考えて下さりコメントして下さったり有難うございます。

私は、このブログで「憲法問題」や日本の軍事政策、治安政策など、考えてきました。

ただ考えていることの不十分さ、代案提起のなさなど何時も考え込まされます。私自身の未熟さに直面させられます。でも、みなさんのお陰で再考ででき、私自身にとってとても有益な時間です。

個人的なことを云ってもお読み頂いている方には意味がないと思いますが、1978年(昭和53年)、刑事訴訟法改正(特例法)でいわゆる「弁護人抜き裁判法案」というものが法務省から提案され国会審議されました(廃案)。

その頃私は学生だったのですが、青年法律家協会の会員弁護士を講師にお呼びし、「弁護人抜き裁判法案と憲法」という講演会をやったり、今はもう亡くなられた狭山事件(狭山差別裁判)弁護団主任弁護士を迎え、「狭山事件と裁判批判運動と部落解放運動」という講演会などを企画主催し、治安政策、刑事司法政策について考えることが多かったです。

それから約40年くらい、憲法「問題」や治安政策などを気にしながら過ごしてきました。

その間、特に中曽根内閣の不沈空母発言、改憲策動を見せられました。

さらに今回の安倍内閣のやり口・政治手法、政策を見ていると、社会再編を急速に進め、超過利潤維持・増大を目指す方向が明らかに感じます。労働分配率の低下は著しいと思います。

また市民・勤労者に対する情報戦の挑み方、統治も半端でないと感じます。私の錯覚なのでしょうか?

今回の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」は、そのような社会経済体制の維持強化を目的とした治安政策の一環だ、と思っています。

安政策は例えば、交通事故(業務上過失)、殺人・傷害・強姦、強盗・窃盗というものから個人を守る、「市民生活を守る」というものとは、違うものです。「社会」そのものを守る、「いまの」システムを維持することを直接の目的とし、保護法益も個人の生命・身体、財産とは別のものです。

法務省の今回の法改正の提案趣旨も明確に「社会防衛」を謳っております。
防衛されるべきは「国家」であり、個人の法益保護は副次的なものです。

防衛されるべき「社会」とはどういう社会なのでしょうか?
どいう「国家」でしょうか?

現状維持する価値が有るのか、情報のやり取りの規制にならないか?

また個人の意見も自由が明確に監視対象にされる、監視を合法化される範囲が拡大する、これらは法務省のHPを見ても明らかでしょう。
それで良いのか?ホントウの争点はどこか?治安政暴力装置の強化でなく市民的代案を探そう。

私は思っています。

 

 

【安倍政権・スグ退陣させよう】一人ひとりで立とう。そして協働しよう! 

 

【参考】

 治安当局の主張(立法趣旨など)

 ●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

 

www.huffingtonpost.jp

www.asahi.com

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今年5/5/0923のかえるくん

続く👇

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