防衛省・自衛隊情報収集監視宣言【あおがえる宣言】

   わたくしは以下の宣言をいたします。

防衛省自衛隊情報収集監視(アクセス)宣言

    そもそもわたくしが防衛省のサイトにアクセスする理由は、主権者(憲法第1条)として行動する権利、表現の自由憲法21条1項)を行使し、個人の尊厳(憲法13条)維持の行動するためのである。また憲法9条の規定との関係で防衛省設置法・自衛隊法の規定がどう運用されているか監視監督するためである。人民の主権行使の一環である。

    自衛隊防衛省違憲と解しても、あるいは有権解釈に従い「自衛隊を合憲」と解しても、自衛隊の活動を監視監督することは上記の、国民の正当な権利の正当な行使である。
    一国民として具体的に日本の軍事戦略・軍事行動を分析し防衛省・政府の「防衛」=軍事政策にたいして監視・批判・提言・中止勧告・行動要求などの行動をすることはひとりの国民の権利・自由として当然の行為である。

    本日、わたくしはあらためてこのように、私の権利(行使)宣言をしておく。
                                                                                                                                        2017年6月20日

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    国家機関は一般的に、自ら収集・保有情報は出さず、できる限り秘匿したいという傾向にあると云える。彼らは「行政の円滑な運営」を図るため、「不要で国民を混乱させるおそれのある」情報は知らせたくないと考えるのであろう。
    また軍事行動・外交においては「相手国」があり、「現実敵」「仮想敵」「友好国」「同盟国」などの区別に応じ情報コントロールをしたいという欲望が政府・軍事当局には当然強い。「同盟国」にも「すべての」「情報」は提供しない、と考えるのが常識的だし、どう情報管理・コントロールするかが支配権を争う権力のやり口の常道であろう。

    況や彼らからすれば「何をしでかすかわからない国民」に情報を提供したくないと考える。
他方国民コントロールの観点から、彼らが考える「必要な情報」は「適時適切に」提供する必要がある。

    このような情報コントロールしようという勢力に対抗して、わたくしは真相に近づき国家権力=国家・社会の支配層の狙い行動を見破りその行動を監視批判することが必要だと考えている。こう考え行動し40年以上が経つ。それでも今更ながら敢えて、上記権利行使宣言をするのは、組織犯罪防止法が成立した今日、特に重要なので、私は上記宣言をしておく。この宣言は謂わば憲法原理主義者の「あおがえる宣言」である。

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    この様な憲法原理に基づく宣言に対して防衛省はどう対応しているのか。

    国民主権憲法1条・前文)の原理から、政府・防衛省には「広報」する義務がある。
    それ故、自衛隊防衛省防衛省のHPで、防衛省が所管する、「公式の」軍事情報を発信している。
    また自衛隊は陸海空の各自衛隊・各基地・駐屯地レベルでも各基地・駐屯地ごとに、HPで「広報活動」を行っている。
    陸上自衛隊航空自衛隊海上自衛隊の各基地・駐屯地ごとに、各「任務」・管轄・装備の特徴に応じ、また、地域の特性、住民の動向に応じて、様々な「キャンペーン」「PR」を行っている。
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    そこで、防衛省のサイトにアクセスすると、そのサイトの「ホーム」最下部近くに、『プライバシーポリシー』のタグがある。


    そのタグから『プライバシーポリシー』を開くと以下の記述がある。

「2 収集する情報の範囲
1. 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は利用していません。
2. ~4(略)」
「3 利用目的
「2.(1)で収集した情報について当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。」

 

    これらから、「防衛省のプライバシーポリシー」に関し、以下のことが理解できる。

防衛省のサイトにアクセスすると、防衛省は、アクセスした者の「インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧≪等≫の情報を自動的に収集」する。
❷収集した(個人)情報は、防衛省が、「(その)提供するサービスを円滑に運営する」目的のため、「参考として利用」する。

    防衛省のサイトを見に行って検索し情報収集すれば、情報収集した者が、どのページを見て、どこでスクリーンショットを撮り、さらにその情報をどう利用するか、全部把握する、と防衛省は云っている。

    なるほど以上は一般的な商用HPなどと同様な書き方がされている。民間でもIPアドレスなどから、利用者がどの様な情報にアクセスしたか、何を考えているか分析すると思われる。しかし国家機関は自ら刑罰権の発動ができる。

    彼らは、こちらが一国の軍事戦略・軍事行動を分析しようというのだから、分析されたくない。自分たちが出したい「情報」=広報だけしたいだろうから、軍事情報の提供予防(「秘密」保持)に躍起になる。そして自衛隊法などで既に流出防止措置を講じ、刑事罰の対象にしている。そして警察・自衛隊内部の捜査機関・公安調査庁などの捜査機関が「犯罪があると思料」(刑訴法)すれば、恣意的に捜査対象とすることが十分できる。しかも捜査密行の原則のもと、被疑者のプライバシー保護、国家の安全などの名目で、誰を捜査・監視対象にしたか、何を「捜査」したか、「被疑者」には知らせない。これは刑事訴訟の原則から認められていることである。

    彼らの利用の仕方如何により、合法的かつ公然と「犯罪の嫌疑」(刑事訴訟法)あるものとして、捜査の端緒にされる。

    しかし私は監視行動をさらさらやめる気持ちはない。
蓋し先に記した憲法原理から当然の権利行使だからである。すなわち主権者の権利(憲法第1条)、表現の自由憲法21条1項)を行使し、個人の尊厳(憲法13条)維持の行動するためのものである。また憲法9条は防衛省設置法・自衛隊法の規定との関連でどう運用されているか監視監督するためである。わたくしの監視行動は人民の主権行使の一環である。宣言する。

    これが私の人類に対する任務であり誠意であり、私の矜持だ。そして旧軍を経、陸上自衛隊一佐で陸上自衛隊を定年退職したわたくしの父がわたくしに残してくれた意思だとわたくしは考えている。私の行動は、彼らとのたたかいである。人類のたたかいの一環であり使命である。

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 かえる、再出動する。まあ、気負ってはいない。大丈夫🙆(╹◡╹)♡

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