離島防衛とは何か。【長崎県五島市の場合】

離島防衛とは何か。
そもそも「離」島という言い草、特に「中央」の奴らが云うのがオレは気に入らない。
「裏」日本という言葉は(一応)使われなくなってきているが、「裏日本」という用語と同じ発想だ。つまり支配=被支配関係を示す発想だ。
オレはこれが気にくわん。

⑵離島防衛とは「何を」「何から」《防衛》するのか?

今日の記事は考えさせられるものがある。消える前に転載しておきます。コメントは機会があったら、また。

 

 自衛隊へ熱視線 誘致活発化 長崎県内自治体 人口増、地域振興に期待 専門家は「依存」に警鐘 (長崎新聞2017/06/18)

自衛隊へ熱視線 誘致活発化 長崎県内自治体 人口増、地域振興に期待 専門家は「依存」に警鐘 (長崎新聞) - Yahoo!ニュース

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長崎県内の自治体で自衛隊部隊の体制強化や増員を求める動きが活発化している。政府が九州・沖縄の離島の防衛態勢を強化する「南西シフト」を進める中、人口減に苦しむ離島自治体を4月施行の国境離島新法が後押しした格好。地域活性化への期待の一方で、専門家は「自立的なまちづくりが不可欠」と過度な依存にならないよう注意を促す。

 「誘致できれば隊員の家族を含め人口が増える。ぜひお願いしたい」-。今年2月、五島市内。野口市太郎市長は参院外交防衛委員会の委員らに島の防衛機能強化を求める陳情書を提出した。

 市は10年以上前から陸上自衛隊駐屯地の配置を要望。背景には深刻な人口減少がある。市の人口は約3万6千人でピーク時の3分の1に減少。40年後には1万人台前半に落ち込むとの試算もある。

 こうした中、中国の海洋進出など日本の安全保障と密接に絡む国境離島の重要性が再認識されている。4月に施行された国境離島新法に基づく国の基本方針には「有人国境離島」に自衛隊など行政機関の設置に努める方針を明記した。

 壱岐市は新法成立後の昨年6月、市議会で陸自誘致の意見書を可決。対馬市も施設拡充・増員を求めている。県は2018年度政府施策に関する提案・要望で離島の自衛隊増強を求める要望を初めて盛り込んだ。

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 五島市の関係者が熱い視線を注ぐのが、離島防衛・奪還を担うため来春新編される陸自水陸機動団だ。将来的に3千人規模となる見通しで、まだ決まっていない部隊の配置に期待する。

 団本部が置かれる陸自相浦駐屯地がある佐世保市。千人規模だった市内の陸自隊員は新編時に倍増し、崎辺地区には新たに分屯地が整備される。佐世保商工会議所は3月、民間シンクタンクに依頼し、経済波及効果を試算。建設工事関連では161億3千万円とはじき出した。隊員約2千人で、うち4割が家族同居と仮定した場合の消費額は年間43億3千万円、間接的な効果を含めると63億5千万円と見積もる。

 一方、着工に先立ち4月に崎辺地区であった住民説明会では、交通量の増大や「生活環境が低下するという心理的負担が生じる」といった懸念も上がった。

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 流通経済大植村秀樹教授(安全保障論)は「北海道では冷戦終結後、陸自の規模が縮小された。小さな町ほど影響は大きい。変動要因を前提に経済や財政の在り方を考えるべきだ」と指摘。県立大の石田聖講師(公共政策学)は「行政は情報を市民と共有し、自衛隊が町に与える影響を一緒に考えることが必要だ」と話す。

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pikoameds.hatenablog.com

 

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五島市公式サイトまるごとう|市政

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防衛省来年度概算要求資料から

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2017/gaisan.pdf